仙台市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（仙台市公式サイト）
仙台市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
仙台市で解体するときの目安
木造30坪の場合
148〜182万円
宮城県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度仙台市の解体助成（2026年度）
① 特定空家等除却促進補助事業
- 対象の建物
- 仙台市内にある「特定空家等」（空家法第22条第1項の助言・指導または第2項の勧告の対象で、第3項の命令が出ていないもの）。建築物のほか附属する工作物・門扉・塀を含む。構造・築年の制限はなく、まだ特定空家等の判定を受けていない空き家は、補助申請の前に市へ「特定空家等判定依頼」を出して該当と判断される必要がある（判定に約3週間）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（特定空家等の建築物・附属工作物・門扉・塀を除却し更地にする工事費）の3分の1と上限50万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。例：120万円の工事で40万円、150万円以上で上限50万円
- 申請できる人
- 特定空家等の所有者（法定相続人・法定代理人を含む）または所有者の同意を得た人。法人は不可。共有や所有権以外の権利がある場合は関係者全員の同意が必要。市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 対象外費用の一覧は要綱・ページに記載なし。他の公的補助を受ける工事、交付決定前に着手した工事は対象外。施工は宮城県知事登録の解体工事業者または建設業許可（土木・建築・解体）業者に限る
- 受付期間
- 令和8年5月11日から12月28日まで（交付申請）。判定依頼は5月11日午前9時から受付。予算額に達した時点で受付終了。交付申請をした年度の2月末日（令和9年2月28日）までに工事完了。実績報告は完了日から20日以内
- 窓口
- 市民局 市民生活課（022-214-6148）
出典：仙台市「令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業」（2026年4月28日更新）
- 補助対象外となる費用（残置物処分・庭木・外構など）の一覧は、市のページにも要綱にも記載がありません。
- 予算の残り枠と受付終了の見込みは、市のページに表示がありません。
- 窓口の建物名が本文（アーバンネット勾当台ビル9階）とフッター（二日町第四仮庁舎9階）で異なります。来庁前に確認してください。
- 掲載されている交付要綱は令和7年4月1日改正版です。令和8年度の変更点は市に確認してください。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に仙台市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
戸建木造住宅の耐震改修工事補助（上限115万円）はあるが、除却・解体は対象外。耐震ルートの解体補助は仙台市にはない（市の耐震化支援ページで確認）。
費用の目安仙台市の解体費用の目安（木造）
宮城県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.5万円/坪）で試算しています（①は特定空家等除却促進補助事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 市民生活課に連絡し、特定空家等の判定依頼を出すまだ特定空家等の判定を受けていない空き家は、判定依頼書・位置図・外観写真・登記事項証明書等・補助金交付申請同意書（様式第12号）・立入同意書（様式第13号）を窓口に提出する（原則郵送不可、来庁前に電話連絡）。市が現地を調査し、該当と判断されるまで約3週間かかる。
- 登録業者の見積を取り、交付申請書を提出する宮城県登録の解体工事業者または建設業許可業者に見積を頼み、交付申請書（様式第1号）、収支予算書（様式第14号）、市税納付状況調査申請書（様式第15号）、本人確認書類の写しなどを添えて12月28日までに申請する。判定依頼時に出した位置図・写真・所有権書類は省略できる。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する交付決定前に着手した工事は補助対象外になる。工事は建物・附属工作物・門扉・塀まで除却して更地にする内容で契約する。
- 2月末までに工事を完了し、20日以内に実績報告する実績報告書（様式第7号）に工事契約書の写し、請求書の写し、撮影日入りの完了後写真を添えて、完了日から20日以内に提出する。工事完了の期限は申請年度の2月末日。
- 確定通知後に交付請求し、振込を受ける補助金確定通知を受けたら、交付請求書（様式第9号）に工事代金の領収書の写しを添えて提出する。補助金は後払いなので、工事代金はいったん全額自分で支払う。
- 対象は市が「特定空家等」と判断した建物だけ。老朽化していても判定で該当しなければ補助は使えないので、まず判定依頼から始める
- 判定に約3週間、申請締切は12月28日、工事完了は2月末。秋以降に動き出すと年度内に間に合わない可能性がある
- 施工業者は宮城県知事登録の解体工事業者か建設業許可業者に限られる。見積を取る前に業者の登録・許可を確認する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
特定空家等の判定を受けるには何が必要ですか？期間はどれくらいかかりますか？
判定依頼書、位置図、建物外観の現況写真、登記事項証明書などの所有権を証明する書類、補助金交付申請同意書、立入同意書を市民生活課に提出します。郵送は原則不可で、来庁前に電話連絡が必要です。判定には約3週間かかります。
相続したばかりで名義変更が終わっていない実家でも申請できますか？
対象者には所有者の法定相続人が含まれています。共有の場合や所有権以外の権利が設定されている場合は、関係者全員の同意が必要です。登記事項証明書など所有権を示す書類を添えて、事前に市民生活課へ相談してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。仙台市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
仙台市の実家、まず費用から。
仙台市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 仙台市「令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業」（2026年4月28日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（宮城県・30坪台 5.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず仙台市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。