海老名市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（海老名市公式サイト）
海老名市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
海老名市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度海老名市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震化支援制度（解体工事補助金）
- 対象の建物
- 市内にある、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した在来工法の木造住宅（一戸建て・長屋・併用住宅）で2階建て以下のもの。昭和56年6月1日以後に増改築した部分が既存部分の延べ面積の2分の1未満であること。簡易耐震診断（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）または耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されていること。居住者のいない空き家も申請できる。法人所有は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の2分の1と基本額30万円のいずれか低い額に、空き家の場合10万円、非課税世帯の場合10万円を加算（両方該当なら20万円加算）。1,000円未満は切り捨て
- 申請できる人
- 対象住宅を所有する個人、またはその2親等以内の親族。市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税を納めていること（親族が申請する場合は所有者も）。同一の補助金を過去に受けていないこと。居住要件はない
- 対象外の費用
- 解体工事以外の工事は対象外（家具の撤去、樹木の伐採・伐根、庭石の撤去、物置の撤去など）。空き家加算は居住その他の使用がおおむね半年以上されていない住宅が対象で、半年以上空き家であることがわかる書類が必要
- 受付期間
- 令和8年4月15日〜12月28日（土日祝を除く）。工事着手前に申請。工事代金の支払い後20日以内かつ2月末日までに実績報告
- 窓口
- まちづくり部 住宅まちづくり課（046-235-9392）
出典：海老名市「木造住宅の耐震化支援制度」（2026年9月8日更新）
- 今年度の予算残や件数の上限は市のページに記載がありません。
- 半年以上空き家であることを示す書類の具体例は資料に載っていません。
- 相続人が複数いる場合や共有の場合の同意の扱いは資料に記載がありません。
- 対象外費用の一覧は制度案内の例示で、要綱には明記されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に海老名市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽・危険空き家を対象にした別の除却補助は確認できなかった（旧耐震の木造でない家は使える制度がない）。道路に面するブロック塀等の撤去補助（最大20万円、通学路等は30万円）が別にある。
費用の目安海老名市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震化支援制度（解体工事補助金））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性を確認する市ページにある「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を記入し、倒壊の危険性があると判断されることが条件。市の耐震診断士派遣（無料、建築確認図面が必要）で診断を受けてもよい。昭和56年5月31日以前の建築確認・着工かどうかを建築確認通知書などで確認する。
- 解体業者を選び、見積を取る施工業者に制限はない。補助対象は解体工事費のみなので、家具の撤去・庭木の伐採・物置の撤去などは見積で分けておく。
- 着工前に住宅まちづくり課へ申請する（4/15〜12/28）申請書一式（市ページのPDF・Word）に、所有者がわかる書類、診断結果、見積、半年以上空き家であることがわかる書類（空き家加算を受ける場合）、非課税証明（非課税加算を受ける場合）などを添えて提出する。親族が申請する場合は2親等以内で、所有者にも市税の滞納がないこと。
- 交付決定（約3週間）後に解体し、支払い後20日以内に実績報告する交付決定通知書を受け取ってから工事を行う。完了後の写真・領収書などを添えて、工事代金の支払い後20日以内（2月末まで）に実績報告を提出する。審査（約2週間）で補助額が確定する。
- 補助金を請求する（業者の代理受領も可）額の確定後に請求すると、指定口座に30日以内に振り込まれる。業者と合意すれば代理受領制度を使え、申請者は工事費から補助金を差し引いた差額だけを業者に支払えばよい。
- 受付は12月28日までだが、実績報告は2月末まで。交付決定に約3週間かかるので、年末に申請すると年度内に解体・支払いまで終えられないおそれがある
- 対象は在来工法の木造2階建て以下。ツーバイフォーやプレハブ、3階建ては対象外
- 空き家加算（10万円）は半年以上使われていないことを書類で示す必要がある。電気・水道の閉栓記録などを事前に用意する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親の家の名義を変えていませんが、子どもが申請できますか？
できます。対象住宅を所有する個人のほか、その2親等以内の親族も申請できます。親族が申請する場合は、申請者だけでなく所有者も市税等を納めている必要があります。相続人が複数いる場合の扱いは住宅まちづくり課に確認してください。
空き家の加算を受けるには、どのくらい空いている必要がありますか？
居住その他の使用がおおむね半年以上されていない住宅が「空き家」と定義されています。申請時に半年以上空き家であることがわかる書類を提出すると、基本額30万円に10万円が加算されます。所有者と親族が市民税非課税世帯であれば、さらに10万円が加算され最大50万円になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。海老名市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
海老名市の実家、まず費用から。
海老名市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 海老名市「木造住宅の耐震化支援制度」（2026年9月8日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず海老名市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。