伊丹市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（伊丹市公式サイト）
伊丹市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
伊丹市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
兵庫県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度伊丹市の解体助成（2026年度）
① 住宅耐震化促進事業 除却工事費補助
- 対象の建物
- 市内の戸建住宅（店舗部分が延べ面積の1/2未満の併用住宅を含む。マンションは対象外）で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着工し、耐震診断（市の簡易耐震診断を含む）で安全性が低いと診断されたもの。基礎を含めて建物を除却し敷地を更地にする工事。平成17年6月1日以降に増改築した住宅は原則対象外（一部対象あり、要相談）。特定行政庁の措置命令を受けている住宅、旧建築基準法38条の認定工法の住宅は対象外。空き家・居住要件の記載はなし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（除却費用。除却する住宅の延べ面積×34,100円/㎡が限度）×23%（千円未満切り捨て）。上限60万円
- 所得の条件
- 所得1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下）
- 申請できる人
- 伊丹市内に対象住宅を所有する個人。前年の所得1,200万円以下（給与収入のみなら1,395万円以下）。申請者以外の所有者がいる場合は除却について権利者全員の同意（同居の生計同一親族を除く）。所有者が死亡している場合は他の相続人の同意と戸籍謄本の写し
- 対象外の費用
- 交付決定前に工事契約（仮契約を含む）した工事は対象外。建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた業者との契約に限る。残置物・外構などの対象外費用はチラシに明記なし
- 受付期間
- 令和8年度第二期：令和8年9月1日から12月11日まで（予定数に達し次第、期間内でも終了。申請前に建築指導課へ電話確認）。令和9年2月26日までに工事を完了し、実績報告書を提出
- 窓口
- 都市活力部 都市整備室 建築指導課（072-784-8065）
出典：伊丹市「住宅耐震化工事費補助【受付中】」（2026年5月29日更新）
- 誰も住んでいない空き家でも除却工事費補助が使えるかは、市の資料に明記がありません。
- 今年度の残り枠は公表されていません。申請前に電話での確認が必要です。
- 残置物・外構・樹木などの対象外費用は、市の資料に明記がありません。
- 第一期の受付期間は市ページに記載がなく、今年度は第二期（9月1日〜12月11日）のみ確認できています。
- 耐震診断の「安全性が低い」の具体的な評点基準は、除却補助については資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に伊丹市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
伊丹市には空き家専用の除却補助はない。同じ事業の建替工事費補助（4/5・上限115万円）は建替え前提で、空き家を更地にするだけの場合は使えない。
費用の目安伊丹市の解体費用の目安（木造）
兵庫県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は住宅耐震化促進事業 除却工事費補助）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に電話し、受付状況を確認する市役所4階の建築指導課（072-784-8065）に電話し、除却工事費補助の残り枠と、空き家（誰も住んでいない実家）でも申請できるかを確認する。建物が昭和56年5月31日以前の着工か、平成17年6月以降の増改築がないかを評価証明書や登記事項証明書で確かめておく。
- 簡易耐震診断を申し込む（診断がまだの場合）除却補助は耐震診断で「安全性が低い」と診断されていることが条件。市の簡易耐震診断（木造戸建ては自己負担3,150円）は受付が9月1日〜12月11日で、技術者名簿から診断員を選んで市に連絡し、申込書・建築年と所有者がわかる書類・地図・図面（あれば）を提出する。郵送申込みも事前連絡が必要。
- 見積りを取り、12月11日までに交付申請する建設業許可（土木・建築・解体）または建設リサイクル法登録のある業者から見積りを取り、所得証明書（申請日前6か月以内）や診断結果を添えて補助金交付申請書を出す。共有や相続の場合は権利者全員の同意書と戸籍謄本の写し。交付決定前に契約（仮契約を含む）すると対象外になる。
- 交付決定後に契約・着工し、2月26日までに完了する交付決定通知を受けてから業者と契約し、基礎を含めて建物を除却して更地にする。令和9年2月26日までに工事を完了し、領収書を受け取る。内容を変更する場合は別途手続きが必要。
- 実績報告と請求をする実績報告書に契約書・領収書の写し・完了写真を添えて2月26日までに提出し、額の確定後に補助金請求書を出す。業者が代わりに受け取る代理受領を使う場合は委任状などの届出が必要。
- 耐震診断を受けていないと申請できない。診断の受付も12月11日までなので、秋以降は診断と申請を同時に進める
- 交付決定前の契約は仮契約でも対象外。業者に見積りだけ依頼し、契約は決定通知の後にする
- 所得1,200万円超（給与のみなら1,395万円超）の人は申請できない。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
誰も住んでいない実家でも除却工事費補助は使えますか？
市のページとチラシには空き家の扱いが書かれていません。条件は「市内に対象住宅を所有する個人」「昭和56年5月31日以前の着工」「耐震診断で安全性が低い」で、居住要件は明記されていませんが、チラシには「記載していない条件もある」とあります。申請前に建築指導課（072-784-8065）に空き家であることを伝えて確認してください。
補助額はいくらになりますか？
除却費用の23%で、上限60万円です。対象になる費用には延べ面積1㎡あたり34,100円の限度があります。例えば延べ面積100㎡なら対象経費は最大341万円、その23%は約78万円なので上限の60万円が補助額です。延べ面積が小さい、または工事費が安い場合は60万円に届きません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。伊丹市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
伊丹市の実家、まず費用から。
伊丹市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 伊丹市「住宅耐震化工事費補助【受付中】」（2026年5月29日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（兵庫県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず伊丹市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。