姫路市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（姫路市公式サイト）
姫路市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
姫路市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
兵庫県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度姫路市の解体助成（2026年度）
① 老朽空家対策補助金（老朽危険型・個人型）今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にあり、おおむね1年以上継続して使用されていない一戸建て住宅等（過半が居住用だったもの）で、住宅地区改良法の不良住宅に当たり腐朽・破損の程度が著しく、老朽化により周辺に著しい危険を及ぼすと市が判定したもの。築年数・構造の制限なし（RC造・鉄骨造は木造より基準がやや厳しい）。抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと。一棟全体を解体する工事が対象（母屋と同時なら小規模な附属建物も可。離れや倉庫だけは不可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 市長が認める補助対象経費（解体撤去工事費。整地は最低限の範囲のみ）の3分の1以内、上限50万円。見積額全体ではなく対象経費で算定し、延床面積1㎡あたりの工事費にも上限がある（具体額は手引きに記載なし）。原則2者以上の見積を取り、最低額の業者と契約
- 申請できる人
- 老朽空家の所有者・相続人、敷地の所有者（建物所有者の同意が必要）、またはこれらと同等の権原を有する者。個人のみ（自治会以外の法人は不可）。姫路市税の滞納がないこと。市外居住者も可。申請者は代表者1名（連名不可）。相続人が複数の場合は全員の同意書（または誓約書）と戸籍謄本
- 対象外の費用
- 残置物・家財の搬出処分、樹木・植栽の撤去、地下埋設物の処分、官公庁への手続き・書類作成費用、砂利敷き・防草シートなどは対象外。申請者本人による自力解体は対象外
- 受付期間
- 令和8年度の補助金申請は令和8年6月11日に受付終了。調査申請（現地調査）は随時受付で、令和9年度向けの現地調査は令和8年10月〜令和9年3月に実施。例年の申請期限の目安は11月下旬だが予算到達で早期終了。工事は申請年の12月31日までに完了し、完了届は完了後30日以内かつ申請年度の1月末までに提出
- 窓口
- 都市局 公共建築部 住宅課 住宅政策担当（079-221-2642）
出典：姫路市「老朽空家対策補助金交付制度」（2026年9月14日更新）
- 令和9年度の受付開始日・予算額・件数は公表されていません。例年4月の公表を住宅課に確認してください。
- 延床面積1㎡あたりの工事費の上限額は、手引きに具体的な数字がありません。
- 親が直前まで住んでいた実家（空き家1年未満）が対象になるかは、資料に明記がありません。
- 姫路市に旧耐震の木造住宅を対象にした耐震除却の補助があるかは確認できていません。
- 兵庫県独自の空き家解体補助の有無は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に姫路市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
同じ補助金に「建替え型」（市街化調整区域の特別指定区域で、跡地に住宅を新築する場合）と「自治会型」（1/2・上限100万円）があるが、実家の解体だけなら老朽危険型・個人型になる。
費用の目安姫路市の解体費用の目安（木造）
兵庫県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空家対策補助金（老朽危険型・個人型））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 老朽空家調査申請書を出し、現地調査を受ける様式第1号を住宅課へ提出（オンラインポータルでも可）。調査は随時受付で、令和9年度向けは令和8年10月〜令和9年3月に実施。職員だけでは行わず、申請者か親族・業者などの代理人の立ち会いが必要。結果は「老朽空家調査結果通知書」で届く。
- 要件を満たす業者2者以上から見積を取る業者は市内に本社・本店がある（市外なら市の工事登録業者）うえで、建設業許可（建築・土木・解体工事業）または見積500万円未満なら建設リサイクル法の解体工事業登録が必要。「とび・土工」の許可では不可。2者とも要件を満たし、原則最低額の業者と契約する。延床面積は申請書・平面図・見積書で一致させる。
- 受付開始後すぐに補助金交付申請書を提出する様式第3号に調査結果通知書の写し、登記事項証明書（未登記なら納税通知書等）、位置図・配置図・平面図、現況写真2面以上、相続人全員の同意書または誓約書、暴力団排除誓約書、業者の許可証写し、市税の滞納無証明書を添付。予算到達で早期終了するため、年度初めに動く。交付決定まで約1か月。
- 交付決定後に契約・着工し、12月末までに完了する交付決定前の契約・着工は対象外。契約は原則として申請者（建物名義人）の名前で行う。延床80㎡超は着工7日前までに建築指導課へ建設リサイクル法の届出。工事内容や金額が変わったら増減にかかわらず変更手続き。
- 完了後30日以内（1月末まで）に完了届を出し、請求する補助対象工事完了届（様式第8号）に領収書・完了写真などを添えて提出。額の確定後に補助金交付請求書（様式第10号）を提出し、完了届からおおむね1か月前後で入金。次年度への持ち越しはできない。
- 令和8年度は6月11日で受付が終わった。来年度も予算到達で早期に締まる可能性が高く、年度初めの申請に向けて今冬のうちに現地調査を済ませておく
- 業者の要件が厳しい。市内本社または市の工事登録業者で、建設業許可か解体工事業登録が必要。「とび・土工」許可だけの業者や市外の一般業者の見積は使えない
- 補助額は見積額の3分の1ではなく「補助対象経費」の3分の1。家財処分・庭木・地中埋設物・防草シートは職員が見積から除いて算定するので、期待より少なくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親が入院中で、実家は空き家になっています。子が手続きできますか？
できます。所有者である親を申請者とし、委任状を出して子が代理で手続きします。親が亡くなって相続人が申請する場合は、他の相続人の同意書（または申請者の誓約書）と戸籍謄本が必要です。市外に住んでいる所有者・相続人でも申請できます。
今年度の受付が終わっていても、来年度に向けて今できることはありますか？
老朽空家調査申請書を出して現地調査を受けておくことです。令和9年度向けの現地調査は令和8年10月から令和9年3月に行われ、調査申請は随時受け付けています。ただし調査は対象になり得るかの確認で、補助金の決定や確保を保証するものではなく、令和9年度以降に判定基準が変わった場合は判定の受け直しが必要になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。姫路市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
姫路市の実家、まず費用から。
姫路市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 姫路市「老朽空家対策補助金交付制度」（2026年9月14日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（兵庫県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず姫路市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。