苫小牧市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（苫小牧市公式サイト）
苫小牧市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
苫小牧市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
北海道の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度苫小牧市の解体助成（2026年度）
① 空家等解体補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にある、昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の居住用建物（共同住宅を除く）で、現在居住されていないもの。抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと。国や他の自治体の補助を受けていないこと。敷地内の建物・塀・水道・基礎・埋設物をすべて撤去して更地にすること（車庫・倉庫を残すと対象外）。解体後、本人と3親等以内の親族が跡地に建物を建てないこと。市内に本店・支店・営業所があり北海道知事の許可を受けた解体業者に請け負わせること。耐震診断や老朽度判定は要件にない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の2分の1。上限50万円。解体費80万円なら40万円、150万円なら上限の50万円
- 所得の条件
- 前年所得：申請者本人230万円以下／2人以上の世帯は世帯所得400万円以下（所有者・相続人が複数の場合は全員が基準内）
- 申請できる人
- 空家等の所有者または相続人（複数の場合は全員の同意書が必要）。前年所得が本人230万円以下、2人以上の世帯は世帯所得400万円以下。市税の滞納がないこと。暴力団員等と密接な関係がないこと。市外在住でも可
- 対象外の費用
- アスベストの事前調査費用、家財処分費用、書類の発行手数料は対象外
- 受付期間
- 令和8年6月1日〜7月31日（郵送は消印有効）。6件に達しない場合は期間後も随時受付、予算到達で終了。令和9年2月末日までに工事完了
- 窓口
- 都市建設部 住まい支援課（0144-32-6314）
- 令和8年度は募集終了のため、ここに書いた内容は今年度のリーフレットによるもので、来年度の条件は変わる可能性があります。
- 所得要件の書き方が市のページとリーフレットで少し異なり、複数所有者の場合の判定方法は市に確認が必要です。
- 来年度の募集時期は公表されておらず、今年度の6月1日〜7月31日からの見込みです。
- 市のページに更新日の記載がありません。
- 「現在居住されていない」の期間（何か月以上空き家か）の基準は記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に苫小牧市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断ルートの木造住宅解体補助は、市の空家等対策ページに見当たらない。空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書は市が発行する。
費用の目安苫小牧市の解体費用の目安（木造）
北海道の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は空家等解体補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 所得・建物の要件を確認し、市内業者の見積を取る前年所得（本人230万円以下、2人以上世帯は400万円以下）、昭和56年5月31日以前の建築、抵当権がないことを確認する。見積は市内に本店・支店・営業所がある知事許可の解体業者から取り、敷地内の建物・塀・基礎・埋設物まですべて撤去する内容にする。
- 6月1日〜7月31日に申請書と見積書の写しを提出する申請書（様式第1号）と解体工事見積書の写しを住まい支援課に提出する。所有者・相続人が複数いる場合は同意書（様式第2号）も添える。郵送は7月31日の消印有効。本人以外の名義では申請できないが、本人名義の申請を代理人が手続きすることはできる。
- 審査・決定通知を受け、追加書類を出す申請が6件を超えた場合は市が損耗度を調査し、状態の悪い建物から優先する。審査結果の通知後、対象者は追加書類を提出する。交付決定前に着工した工事は対象外。
- 交付決定後に着工し、工事費を全額支払う交付決定後に着工する。工事費はいったん全額自己負担で業者に支払う。アスベストの事前調査や水道設備の撤去届出が必要になる場合がある。工事は令和9年2月末日までに完了させる。
- 実績報告・現地調査を経て請求し、振込を受ける実績報告書（様式第7号）と工事完成届（様式第8号）を提出し、市の現地調査を受ける。補助金額の確定通知後に請求書（様式第10号）を出すと、受理後15日以内を目安に振り込まれる。
- 所得制限が厳しい。申請者本人の前年所得230万円以下、2人以上の世帯は400万円以下で、相続人が複数なら全員が基準内でないと使えない
- 解体後に本人だけでなく3親等以内の親族（おじ・おば、甥・姪まで）も跡地に建物を建てられない。建て替え目的や親族への土地譲渡予定があると使えない
- 募集は6月1日〜7月31日の2か月だけで予定6件。時期を逃すと翌年度まで待つことになる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
苫小牧市外に住んでいますが、市内の実家の解体に使えますか？
使えます。苫小牧市内に空き家を所有していれば、所有者が市外に住んでいても対象になります。ただし申請者本人の前年所得が230万円以下（2人以上の世帯は世帯所得400万円以下）であることと、市税の滞納がないことが必要です。
すでに解体業者と契約してしまいましたが、申請できますか？
契約済みでも申請はできますが、市の審査・決定通知より前に着工した工事は対象外です。また業者は市内に本店・支店・営業所があり北海道知事の許可を受けた解体業者に限られるので、市外業者との契約では補助を受けられません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。苫小牧市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
苫小牧市の実家、まず費用から。
苫小牧市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 苫小牧市「空家等解体補助金について」
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（北海道・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず苫小牧市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。