旭川市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（旭川市公式サイト）
旭川市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
旭川市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
北海道の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度旭川市の解体助成（2026年度）
① 不良空き家住宅等除却費補助金
- 対象の建物
- 市街化区域内にあり倒壊時に近隣家屋・道路へ被害を及ぼすおそれがある住宅、または防火・準防火地域内の住宅。概ね1年以上居住者のいない空き家で、市の調査で「不良住宅の判定基準」の評点100点以上（不良空き家住宅）、または「危険度判定基準」の評点75点以上の特定空家等・管理不全空家等に該当するもの。専用住宅（区分所有の長屋部分を含む）または延べ面積の1/2以上が居住用の兼用住宅。構造・築年の指定なし
- 対象地域
- 一部地域（市街化区域内で倒壊時に近隣・道路に被害のおそれがある住宅、または防火・準防火地域）
- 助成額
- 次のうち最も低い額：①住宅部分の除却工事費（消費税を除く）の1/3以内 ②標準除却費に基づく額の1/2以内（木造14,400円/㎡、木造以外20,400円/㎡×延べ面積）③30万円。いずれも千円未満切捨て。例：木造20㎡なら②は28万8千円が上限
- 申請できる人
- 個人に限る。登記簿または固定資産課税台帳上の所有者（複数の場合は代表者）、その相続人、または敷地の所有者。市税の滞納がないこと。同年度に本人・同一世帯が本補助金や地域材活用住宅建設補助金を受けていないこと。所有者・抵当権者等全員の除却同意があること
- 対象外の費用
- 消費税相当額は対象外。残置する塀・門・工作物は原則対象外（特別な理由があれば残置可）。交付決定前に契約・着工した工事は対象外。家財処分・アスベストの扱いは記載なし
- 受付期間
- 当初受付：令和8年4月20日（月）〜5月29日（金）。予算枠（120万円）に満たない場合は令和8年11月27日（金）まで延長し随時受付（先着順）。パンフレットに令和9年2月24日（水）を最終期限とする記載あり（完了実績報告の期限と推定）
- 窓口
- 建築部 建築指導課 空き家担当（0166-25-8597）
出典：旭川市「令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金」（2026年4月15日更新）
- 令和8年度の予算残枠（延長受付が続いているか）は市のページに記載がありません。
- 完了実績報告の期限は要綱に明記がなく、パンフレットの「令和9年2月24日」を期限と読んでいます。
- 担当課の電話番号はページ内で0166-25-8597と0166-25-8561の2つが載っています。
- 家財処分やアスベスト除去の費用が対象経費に含まれるかは記載がありません。
- 「倒壊時に近隣家屋や道路に被害を及ぼすおそれ」の具体的な判断基準は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に旭川市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
旭川市には旧耐震木造向けの耐震除却補助はない。本制度は予算枠120万円と小さく、市街化区域外（郊外の調整区域など）の空き家は対象外。
費用の目安旭川市の解体費用の目安（木造）
北海道の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は不良空き家住宅等除却費補助金（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に建築物調査を申し込む（事前調査）建築物調査申込書（様式第2号）を提出。市職員が不良住宅判定（100点以上）・危険度判定（75点以上）に該当するか、市街化区域内で倒壊時に近隣・道路へ被害のおそれがあるかを調査する。先に所有者全員・抵当権者等の除却同意をそろえておく。
- 受付期間内に補助金交付申請書を提出する様式第1号に、見積書、工程がわかる書類、申請者・施工者の要件確認書類、市税の完納証明を添え、持参・郵送・電子メールで必着。施工者は市内に営業所のある解体工事業登録者または建設業許可業者。書類は返却されないので控えを取る。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する当初受付（4〜5月）で予算超過なら不良度・危険度の合計点が高い順に決定（同点は抽選）。落選者は待機順位が付き繰り上げの可能性あり。延長期間は先着順。決定前の契約・着手は対象外。変更は様式第6号、辞退は様式第8号。
- 建物を全部除却して更地にする塀・門・工作物も原則撤去（特別な理由があれば残置可）。区分所有なら申請者所有部分をすべて除却。
- 完了実績報告書を提出し、額確定後に請求する様式第9号に契約書の写し、施工前・中・後の写真、産業廃棄物管理票（E票）の写し、支払確認書類を添えて報告。パンフレットの最終期限は令和9年2月24日。額の確定通知後に請求し振込。
- 予算枠が120万円と小さく、当初受付（4〜5月）で埋まって秋には申し込めないことがある
- 市街化区域外や、倒壊しても近隣・道路に影響しない立地で対象外になる
- 交付決定前に業者と契約・着工してしまい、補助が受けられなくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
申請が多い場合はどう選ばれますか？
当初受付期間（令和8年4月20日〜5月29日）に予算枠120万円を超えた場合は、不良住宅判定と危険度判定の評点の合計が高い順に交付予定者を決め、同点なら危険度の評点が高い方、それでも同点なら抽選です。落選しても順位付きで待機し、予算に余裕が出れば繰り上げられることがあります。延長期間（最長11月27日まで）は先着順です。
補助額は工事費の3分の1と考えてよいですか？
3分の1はあくまで上限の一つです。実際は①税抜工事費の1/3、②木造なら延べ面積×14,400円の1/2、③30万円のうち最も低い額になります。たとえば延べ面積20㎡の小さな木造なら②が28万8千円となり、30万円まで届きません。延べ面積が約42㎡以上あれば②は30万円を超えるので、①と③の比較になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。旭川市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
旭川市の実家、まず費用から。
旭川市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 旭川市「令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金」（2026年4月15日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（北海道・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず旭川市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。