費用の目安を見る
札幌市で実家・空き家の解体をお考えの方へ

札幌市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】

情報の確認日:2026年10月21日(札幌市公式サイト)

札幌市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。

札幌市の住宅街に建つ、築年数の古い木造2階建ての家
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札幌市で解体するときの目安

木造30坪の場合

140〜172万円

北海道の見積り実績にもとづく目安
使える市の助成2制度老朽空き家・老朽空き家
助成の上限150万円
危険空家等除却補助金(通常型):今年度は受付終了。令和8年度の受付期間(5月15日〜9月30日)は終了。

かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります

Q1. 建物が建てられたのは?
Q2. 建物の今の状態は?

判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。

市の制度札幌市の解体助成(2026年度)

① 危険空家等除却補助金(通常型)今年度は受付終了

最大50万円解体費の1/3まで
対象の建物
札幌市内にあり、原則1年以上使用されていない建物で、市の事前確認で「危険空家等」(倒壊や建築部材の飛散のおそれがある)と判定されたもの。構造・築年は不問。原則として建物全部を除却し更地にする工事。施工は建設業許可(土木・建築・解体)または解体工事業の道知事登録のある業者
対象地域
全域(市街化調整区域は一部を除き、原則として危険空家等に該当しないと判定される)
助成額
次のうち最も低い額(千円未満切り捨て):除却等費用(消費税を除く)×1/3/標準除却費(木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)×延べ面積×8/10/50万円
申請できる人
個人のみ(法人不可)。建物所有者(相続人を含む)、土地所有者(登記名義人)、または市が認める親族等。工事の契約者・発注者であること。他に建物所有者がいる場合は全員の同意、抵当権等があれば権利者全員の同意。市民税・固定資産税等の滞納なし。直近の売買から1年以上経過。1人1年度1回
対象外の費用
残置物(家財)の処分費、跡地の舗装費、手数料、消費税は除却等費用に含めない。他の補助金の対象経費は除く。交付決定前に契約した工事は対象外。附属物(車庫・物置・塀・門扉・植栽)や基礎・地中埋設物の撤去、アスベスト分析調査費は除却等費用に含まれる
受付期間
令和8年5月15日から9月30日まで(交付申請)。事前確認依頼書の受付は9月16日まで。予算に達し次第終了。交付決定の日から3か月以内に完了報告(原則)
窓口
都市局建築指導部 建築安全推進課 空き家対策担当(問い合わせは監察担当課 011-211-2808)

出典:札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度」(2026年9月4日更新)

② 危険空家等除却補助金(地域連携型)今年度は受付終了

最大150万円除却後の土地を5年以上、地域の自治組織等に無償で貸し出すことが条件
対象の建物
通常型と同じ危険空家等で、除却後の跡地を5年以上、町内会などの自治組織等に無償で貸し出し、コミュニティ農園・堆雪場・ポケットパークなど地域の用途で活用・維持管理してもらうことに同意できるもの。自治組織等との協定書、事業計画書、収支計画書が必要
対象地域
全域(市街化調整区域は一部を除き、原則として危険空家等に該当しないと判定される)
助成額
次のうち最も低い額(千円未満切り捨て):除却等費用(消費税を除く)×9/10/標準除却費×延べ面積×9/10/150万円
申請できる人
通常型と同じ(個人のみ)。跡地の権利者全員の同意を得て自治組織等と協定を結ぶこと
対象外の費用
通常型と同じ
受付期間
令和8年度は、令和9年度以降の申請を目指す案件の協議・相談のみ受付。交付決定の日から3か月以内に完了報告(原則)
窓口
都市局建築指導部 建築安全推進課 空き家対策担当(問い合わせは監察担当課 011-211-2808)

出典:札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度」(2026年9月4日更新)

公式資料で確認できていない点
  • 令和8年度の受付は9月30日で終了しています。来年度の受付日程は未公表です。
  • 要綱では「特定空家等に認定された」空き家が対象とありますが、市のページでは事前確認の判定で足りるとされ、記載が食い違います。
  • 問い合わせ先は監察担当課、申請書の提出先は建築安全推進課と、窓口の記載が2通りあります。
  • 地域連携型は今年度は相談のみで、来年度の募集内容は未確定です。
  • 標準除却費の単価(木造36,000円/㎡)は令和8年度の値です。来年度は変わる可能性があります。

受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に札幌市の窓口(上の「窓口」欄)に確認してください。

解体費の相場は、市と連携協定を結んだ民間サイトで試算できると案内されている。

費用の目安札幌市の解体費用の目安(木造)

北海道の木造住宅の見積り実績(30坪台で坪あたり約5.2万円)に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。

延べ床解体費用①使用時②使用時

「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値(5.2万円/坪)で試算しています(①は危険空家等除却補助金(通常型)、②は危険空家等除却補助金(地域連携型))。

解体費用の目安
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①を使った自己負担
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②を使った自己負担
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家財の処分(別途)
0〜60万円
量によって変わる

1坪=3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。

手続き申請から解体までの順番

空き家の写真と申請書類を机に広げて確認している様子
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  1. 市に事前確認を依頼する受付期間(令和8年度は5月15日〜9月16日)に、事前確認依頼書(兼判定書)、本人確認書類の写し、建物の位置を示した地図、建物と敷地全体がわかる現況写真を建築安全推進課へ持参または郵送する。結果通知まで約2週間。危険空家等と判定された物件だけが交付申請に進める。
  2. 業者の見積りと同意書類を揃えて交付申請する建設業許可または解体工事業登録のある業者から税抜きの見積りを取る。残置物処分費や舗装費は補助対象外なので、見積りで分けておく。他の所有者や抵当権者がいれば全員の同意書を添え、9月30日(令和8年度)までに申請する。申請者・見積書・領収書・振込口座の名義は同一にする。
  3. 交付決定後に契約・着工する交付決定通知を受けてから請負契約を結ぶ。決定前の契約は対象外。工事内容を変える場合は交付変更申請を出す。
  4. 3か月以内に完了報告する原則として交付決定から3か月以内に、建物全部を除却して更地にした状態で完了報告書(要綱様式8)を提出する。期限を過ぎると交付されないことがある。
  5. 補助金を請求する完了報告の審査後、額の確定を受けて請求し、申請者名義の口座へ振り込まれる。提出書類は返却されない。
よくある失敗
  • 事前確認の締切(9月16日)は交付申請の締切(9月30日)より2週間早い。判定に約2週間かかるため、8月中には依頼を出す
  • 申請件数が予定数に達した日は、その日に到着した申請の中で抽選になり、翌日以降の申請は返送される
  • 家財などの残置物処分費と跡地の舗装費は補助対象外。見積りに混ぜると補助額の計算に使えない

税金解体の前に、税金のことも一度だけ

住宅を解体したあとの更地
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固定資産税は、1月1日の状態で決まる

住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。

相続した実家を売るなら「3,000万円控除」

1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です(延長が要望されています)。

FAQよくあるご質問

実家は市街化調整区域にあります。対象になりますか?

原則として対象外です。市の事前確認依頼書の注記に、市街化調整区域にある建物は一部の区域を除き「危険空家等に該当しない」と判定されると書かれています。該当する区域かどうかは建築安全推進課に確認してください。

申請が多かった場合はどうなりますか?

申請件数が予定数に達した日に到着した申請書の中から抽選で交付対象者を決めます。翌日以降に到着した申請書は受け付けられず返送されます。事前確認を早めに済ませ、受付開始後すぐに申請できるよう準備しておくことが重要です。

契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。

もらえません。札幌市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

解体すると固定資産税は上がりますか。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。

札幌市の実家、まず費用から。

札幌市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。

ほかの地域近くの市の補助金

出典

  • 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度」(2026年9月4日更新)
  • 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度」(2026年9月4日更新)
  • 解体費用:クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績(北海道・30坪台 5.2万円/坪)をもとにタタミカタが±10%で算出
  • 空き家の3,000万円特別控除:財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)

制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず札幌市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。