函館市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（函館市公式サイト）
函館市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
函館市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
北海道の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度函館市の解体助成（2026年度）
① 空家等除却支援補助金
- 対象の建物
- 木造または鉄骨造の一戸建て住宅（店舗等との兼用を含む）、または全住戸が未利用の長屋建て住宅。1年以上居住その他の使用実績がないこと。市の事前の建物調査で、屋根・壁・柱などが危険な状態にあり周辺への影響の緊急度が高い「特定空家」と判定されたもの。法人所有でないこと。築年の指定なし
- 対象地域
- 一部地域（都市計画道路3・3・101外環状線＝通称「産業道路」の道路中心から南側・函館山側の区域）
- 助成額
- 補助対象経費（門塀・樹木を含め更地にする工事費）の1/2以内（千円未満切捨て）、上限30万円。例：工事費70万円なら上限の30万円
- 申請できる人
- 対象空家を所有する個人（法人不可）。他の権利者全員の同意があること。函館市税の滞納がないこと。暴力団員でないこと。相続人が関係する場合や未登記建物は別途書類が必要
- 対象外の費用
- 家財道具などの処分費は対象外。兼用住宅は住宅部分以外の費用は対象外。交付決定前に契約・着工した工事、他の公的補助と重複する費用は対象外
- 受付期間
- 令和8年6月1日（月）〜令和8年12月4日（金）（交付申請）。予算額に達した時点で終了（先着順）。令和9年1月末日までに工事の施工と工事代金の支払いを完了。完了後30日以内に実績報告
- 窓口
- 都市建設部 都市整備課 空家対策担当（0138-21-3358）
出典：函館市「空家等除却支援補助金」（2026年7月27日更新）
- 特定空家と判定される具体的な基準（点数・段階）は公表されていません。
- 対象地区は地図画像のみで、町名ごとの一覧は公開されていません。
- 令和8年度の予算額・件数と現在の残枠は公表されていません。
- 建築物調査の申込期限は明記されておらず、12月4日の申請締切から逆算した目安です。
- アスベスト調査・除去費が対象経費に含まれるかは記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に函館市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
函館市には旧耐震木造向けの耐震除却補助はなく、空家除却補助は産業道路より南側（旧市街・函館山側）に限られる。北側の地域（五稜郭以北の大半、湯川の一部、亀田地区など）の空き家は対象外。
費用の目安函館市の解体費用の目安（木造）
北海道の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は空家等除却支援補助金（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市整備課に建築物調査を申し込む建築物調査申込書（様式第1号）に建物の位置がわかる図面（住宅地図のコピー等）を添えて提出。先に対象地区（産業道路より南側）かを補助対象地区図で確認する。
- 市の調査・特定空家判定の結果通知を受ける（2〜3週間）屋根・壁・柱などの危険性と周辺への影響の緊急度を市が判定し、特定空家判定結果通知書（様式第2号）が窓口または郵送で届く。該当しなければ申請できない。
- 12月4日までに補助金交付申請を出す（契約前）申請書類確認シート、補助金申請書、実施計画書（様式第4号）、写真台紙、市税の納税証明書、宣誓書（様式第13号）、振込先口座、各階平面図を提出。施工業者は市内に本社・本店のある建設業許可または解体工事業登録のある者。不備がなければ1〜2週間で交付決定。
- 交付決定後に契約・着工し、1月末までに工事と支払いを完了する決定前の契約・着手は対象外。門塀・樹木を含めて更地にする。内容変更は工事内容等変更申請書を提出。
- 完了後30日以内に実績報告する実績報告書（様式第11号）、実績報告書類確認シート、工事写真台紙、工事請負契約書の写し、支払い確認書類を提出。市の確認後に補助金が振り込まれる。
- 実家が産業道路より北側にあり、そもそも対象地区外だった
- 建物調査の結果通知（2〜3週間）を待たずに業者と契約・着工してしまい対象外になる
- 12月に申請が通っても1月末までに工事と支払いが終わらず、補助を受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
函館市内のどこでも使えますか？
使えません。対象は都市計画道路3・3・101外環状線（通称：産業道路）の道路中心から南側、函館山側の区域だけです。市のページの「補助対象地区図」で実家の位置を確認し、境目付近なら都市整備課（0138-21-3358）に確認してください。
施工業者は市外の会社でもよいですか？
市内に本社・本店を置く事業者で、建設業許可または解体工事業登録のある業者に限られます。市のページに過去に補助金を使った「施工業者実績一覧」が掲載されていますが、市は品質を保証・斡旋していないので、複数社から見積を取って選んでください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。函館市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
函館市の実家、まず費用から。
函館市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 函館市「空家等除却支援補助金」（2026年7月27日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（北海道・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず函館市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。