弘前市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（弘前市公式サイト）
弘前市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
弘前市で解体するときの目安
木造30坪の場合
124〜152万円
青森県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度弘前市の解体助成（2026年度）
① 老朽空き家等除却促進事業費補助金
- 対象の建物
- 次のいずれかの空き家。(1) 老朽空き家：木造・鉄骨造・コンクリートブロック造の一戸建て・併用住宅（居住部分が過半）・長屋・共同住宅で、外観目視の不良度評点が100点以上のもの。(2) 市が認定した特定空家等（改善命令を受けていないもの）。(3) 無接道または75㎡未満の狭小敷地にあり、隣接地の所有者が取得して統合後の敷地に自ら住み10年以上管理する「単独活用困難な空家等」。築年は不問。附属する門・塀は対象物件から除く
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費（消費税を除く）と標準除却費（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡×延べ面積）のいずれか少ない額×80%（千円未満切り捨て）。上限50万円
- 申請できる人
- 所有者（相続人を含む）または所有者から除却の同意を得た者。営利目的の法人は不可（認可地縁団体は可）。所有者や権利者が複数いる場合は全員の同意。市税等の滞納なし。過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 対象外の費用
- 小屋・門・塀などの工作物の解体、樹木の伐採、動産（家財）の処分、住宅部分以外の除却費、消費税は対象外。空き家の一部だけの除却、居住中の住宅と同一敷地内にある空き家、他の補助金を受ける工事、交付決定前の契約・着工は対象外
- 受付期間
- 令和8年5月7日から12月28日まで（交付申請）。募集は10戸程度、予算の範囲内で先着順。完了予定が令和9年1月30日以後の工事は対象外。令和9年1月29日までに工事を完了し実績報告書を提出
- 窓口
- 建設部 建築指導課 空き家対策係（0172-40-0522）
- 募集は10戸程度・先着順です。今年度の残枠は公表されておらず、市に確認が必要です。
- 市のページに更新日の表示がありません。
- 標準除却費の単価（木造36,000円/㎡）は令和8年度の参考値です。
- 市外在住の相続人が申請できるかは資料に明記がありません。要綱上は所有者に相続人を含みます。
- 「空き家」と認められる期間（何か月以上）の基準は資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に弘前市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
居住中の住宅と同じ敷地にある空き家（離れなど）は対象外。隣地の空き家を買い取って解体し自宅の敷地と統合する場合は「単独活用困難な空家等」の区分で使える。
費用の目安弘前市の解体費用の目安（木造）
青森県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.6万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.6万円/坪）で試算しています（①は老朽空き家等除却促進事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前協議を申し込む建築指導課 空き家対策係（0172-40-0522）に電話または事前協議申込書で申し込む。遠方でも立ち会いは不要。市職員が敷地に立ち入って外観目視で不良度を採点するため、草木の伐採や害虫駆除を先に済ませておく。過去に協議したことがあっても今年度分として改めて申し込む。
- 判定結果の通知を受ける不良度100点以上などの条件に該当すると通知された場合だけ、交付申請に進める。該当しない場合は補助は使えない。
- 市内業者の見積りで交付申請する（12月28日まで）市内に本店があり、建設業許可（土木・建築・解体）または建設リサイクル法の登録がある業者から税抜きの見積りを取る。家財処分・樹木伐採・門や塀の撤去は補助対象外なので見積りで分ける。交付申請書（様式第1号）と誓約書（様式第2号）、所有者・権利者全員の同意書を添えて申請する。10戸程度の先着順。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知を受けてから請負契約を結ぶ。決定前に契約すると補助金は交付されない。内容を変える場合は事業変更承認申請（様式第3号）。
- 完了・実績報告・請求（1月29日まで）工事を完了し、令和9年1月29日までに事業完了実績報告書（様式第8号）を提出する。額の確定後に請求書（様式第10号）で請求し、口座へ振り込まれる。
- 完了期限が1月29日と早く、積雪期の解体は日程が読みにくい。秋のうちに事前協議と申請を済ませる
- 家財の処分、樹木の伐採、物置・門・塀の撤去は補助対象外。見積りを住宅本体と分けておかないと補助額が減る
- 親族が住んでいる住宅と同じ敷地にある空き家（離れなど）は対象外
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
県外に住んでいて現地に行けません。事前協議の調査に立ち会う必要がありますか？
立ち会いは不要です。事前協議は電話でも申し込めて、市職員が敷地に立ち入って外観から調査し、結果を後日通知します。ただし草木が茂っていたり害虫がいると正確に調査できないため、事前に伐採や駆除をしておく必要があります。
隣の空き家を買って解体し、自宅の敷地と一緒にしたいのですが対象になりますか？
条件を満たせば「単独活用困難な空家等」として対象になります。無接道または75㎡未満の狭小敷地にあること、隣接地の所有者が取得して統合後の敷地に自ら住み10年以上管理すること、除却費が公的な方法で算定した売買想定価格を上回ることの3つが条件です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。弘前市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
弘前市の実家、まず費用から。
弘前市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 弘前市「弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金」
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（青森県・30坪台 4.6万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず弘前市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。