帯広市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（帯広市公式サイト）
帯広市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
帯広市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
北海道の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度帯広市の解体助成（2026年度）
① 特定空家解体補助金
- 対象の建物
- 市内の一戸建て住宅・併用住宅（延床面積の2分の1以上が居住用）とそれと一体で使われている建築物。令和8年度から長屋も対象（アパート・マンション等の共同住宅は対象外）。市が「特定空家等」（概ね年間を通して使用実績がなく、市街化区域内または道路・敷地境界から建物の高さ以内にあり、倒壊等の危険・衛生上有害・景観阻害・周辺環境への悪影響があると認定）と認定し、かつ「不良住宅」（住宅地区改良法施行規則の判定で評点100点以上）と判定したもの。抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと。故意に破損させたものや他の除却補助を受けたものは対象外
- 対象地域
- 全域（特定空家等の認定は市街化区域内、または道路・敷地境界から建物の高さ以内にある建築物が対象）
- 助成額
- 対象工事費（消費税を除く。木造は延床面積1㎡あたり33,000円、非木造は47,000円が限度）の80%と上限50万円のいずれか低い額。1,000円未満切捨て。木造なら延床約19㎡以上で上限50万円に達する
- 所得の条件
- 世帯の所得総額550万円以下（確認できる最新のもの。給与所得者は給与収入から給与所得控除を引いた額）
- 申請できる人
- 所有者（法人を除く）。所有者が死亡している場合は相続人（複数なら代表者が申請し、他の所有者全員の同意書）。市税等の滞納がないこと。世帯の所得合計550万円以下。暴力団員でないこと。過去にこの補助金を受けていないこと
- 対象外の費用
- 消費税相当額は対象外。対象工事費の限度は木造33,000円/㎡・非木造47,000円/㎡。敷地内の対象物件をすべて除却する工事で、申請者本人が請負契約を結ぶものに限る。業者は帯広市内に事務所・営業所がある解体工事業登録または建設業許可業者。対象外費用の個別一覧は記載なし
- 受付期間
- 令和8年4月1日から予算枠（10件・先着順）に達するまで。事前調査申請から交付決定まで最短でも約2か月かかる。令和9年3月15日までに工事完了実績報告と交付請求
- 窓口
- 都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係（0155-65-4179）
出典：帯広市「帯広市特定空家解体補助金」（2026年4月30日更新）
② 旧耐震住宅除却補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。一戸建てまたは店舗等との併用住宅（店舗等部分が延床面積の2分の1未満）、地上2階以下の在来軸組構法（地階や1階にコンクリート造の車庫等があるものは対象外）。耐震診断で上部構造評点0.7未満、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断された住宅（令和8年度から図面がなくても調査票で判断できれば対象）。特定空家解体補助金の対象にならない人向け
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却費用の23%と上限10万円のいずれか低い額。1,000円未満切捨て。除却費約43.5万円以上で上限10万円
- 所得の条件
- 世帯の所得合計550万円以下（確認できる最新のもの）
- 申請できる人
- 住宅の所有者、または所有者の1親等以内の親族（親族関係を示す書類が必要。所有者が複数なら他の所有者全員の同意書）。世帯の所得合計550万円以下。市税の滞納がないこと。暴力団員等でないこと。過去に同じ除却補助を受けていないこと
- 対象外の費用
- 対象外費用の個別一覧は記載なし。交付決定前に契約・着手した工事は対象外。国などの他の補助金との併用は原則不可。業者は帯広市内に事業所がある建設業許可または解体工事業登録の業者
- 受付期間
- 令和8年4月1日から9月30日まで（9件。期間内でも予算到達で終了）。申請前に工事契約の約3か月前までに事前相談。令和9年2月15日までに完了実績報告
- 窓口
- 都市環境部 都市建築室 建築開発課 建築指導係（0155-65-4181）
出典：帯広市「木造住宅の耐震化に補助します」（2026年4月6日更新）
- 特定空家解体補助金の10件の枠がまだ残っているかは、市のページに記載がありません。
- 補助対象外となる費用（残置物・アスベスト調査など）の一覧は、市の資料に記載がありません。
- 旧耐震住宅除却補助金が空き家でも使えるかは、パンフレットに明記がありません。
- 旧耐震住宅除却補助金の「事前相談は契約の約3か月前まで」は、国への申請手続きを含む目安で、ページ本文では約2か月とされています。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に帯広市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空家購入等補助金（購入者が居住する場合の改修・解体費の30%、上限30万円）は買主向けで、相続した実家の解体には使えない。
費用の目安帯広市の解体費用の目安（木造）
北海道の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は特定空家解体補助金、②は旧耐震住宅除却補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申請する事前調査申請書に、所有者であることを示す書類（登記事項証明書や固定資産税の納税通知書の写しなど）と位置図を添えて、市役所6階の建築開発課に提出する（郵送可）。市が特定空家等と不良住宅（評点100点以上）に当たるかを調査し、結果を通知する。
- 対象と判定されたら交付申請する交付申請書に、住民票、市税の滞納がない証明、世帯全員の所得証明、工事見積書の写し、建物の登記事項証明書（未登記なら固定資産所有証明書）、共有者全員の同意書などを添えて提出する。帯広市民は個人情報取得に同意すれば一部の書類を省略できる。事前調査から交付決定まで約2か月かかる。
- 交付決定後に市内業者と契約し、着工する交付決定通知が届いてから、帯広市内に事務所がある登録・許可業者と申請者本人が請負契約を結ぶ。決定前の着工は対象外。敷地内の対象物件はすべて除却する。工事内容や金額（10%以上）、業者が変わるときは変更承認申請を出す。
- 完了実績報告を出す工事完了後、完了実績報告書に請負契約書の写し、領収書または請求書の写し、除却後の写真、アンケートを添えて提出する。期限は令和9年3月15日。市が補助金額を確定して通知する。
- 交付請求して振込を受ける確定通知を受けたら、令和9年3月15日までに交付請求書を提出する。指定口座に振り込まれる。
- 世帯の所得合計が550万円を超えると申請者になれない。申請者を誰にするかで結果が変わるので、事前調査の前に世帯所得を確認する
- 10件の先着順で、事前調査から交付決定まで約2か月かかる。年度後半に動き始めると枠切れか3月15日の完了期限に間に合わないおそれがある
- 特定空家等と不良住宅（評点100点以上）の両方に該当することが条件。古いだけで傷みが少ない家は対象外になり、旧耐震住宅除却補助金（上限10万円）に回る
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
特定空家等に認定されるにはどんな条件がありますか？
概ね年間を通して使用実績がない建築物で、市街化区域内にあるか、道路や敷地境界線から建物の高さ以内の距離にあることが前提です。そのうえで市が、倒壊等の危険、衛生上の有害、景観の著しい阻害、周辺の生活環境の保全上放置が不適切、のいずれかの状態にあると判断して認定します。補助金ではさらに不良住宅（評点100点以上）の判定も必要です。
特定空家解体補助金の対象にならなかった場合、ほかに使える補助はありますか？
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の上部構造評点0.7未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されれば、旧耐震住宅除却補助金（除却費の23%、上限10万円）が使えます。令和8年度は4月1日から9月30日までの受付で9件、所得要件（世帯550万円以下）は同じです。担当は建築開発課 建築指導係（0155-65-4181）です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。帯広市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
帯広市の実家、まず費用から。
帯広市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 帯広市「帯広市特定空家解体補助金」（2026年4月30日更新）
- 帯広市「木造住宅の耐震化に補助します」（2026年4月6日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（北海道・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず帯広市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。