尾道市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（尾道市公式サイト）
尾道市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
尾道市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
広島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度尾道市の解体助成（2026年度）
① 特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金
- 対象の建物
- (1)市が認定した特定空家等（措置命令を受けたものを除く）、または(2)不良空き家：概ね1年以上使われておらず、延べ面積の過半が住宅として使われていた建物で、構造の腐朽・破損などで著しく危険なもの（住宅地区改良法の基準で不良住宅と判定、事前判定が必要）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の3分の2（千円未満切捨て）、上限60万円。補助対象経費は国の標準除却費×8/10が上限（標準除却費の額はページに記載なし）。例：工事費120万円なら80万円→上限の60万円
- 申請できる人
- 建物の所有者またはその相続人、または所有者等の承諾を得た人。土地所有者が別なら同意が必要。共有・相続財産は全員の同意書等。市税・国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の滞納がないこと。同一年度に交付申請していないこと
- 対象外の費用
- 門・塀・樹木など敷地内の附属物の除却、基礎以外の地下埋設物の除却、他の公的補助を受ける工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年5月7日〜11月30日（先着順、予算がなくなり次第終了）。令和9年2月末までに完了。完了届は完了から30日以内または令和9年2月末の早い方まで
- 窓口
- 建設部 まちづくり推進課 住宅政策係（0848-38-9347）
出典：尾道市「尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金」（2026年4月22日更新）
- 今年度の募集件数や残りの予算は、市のページに記載がありません。
- 標準除却費（1㎡あたりの上限額）の金額は、記載がありません。
- 家財や残置物の処分費が除却補助の対象になるかは、記載がありません。
- 法人所有の建物が対象になるかは、要綱に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に尾道市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
住宅耐震化促進支援事業の除却補助（23%・上限97.8万円）は「現に居住の実態」と除却後の市内移転が条件のため、空き家の実家には使いにくい。家財処分には空き家バンク登録が条件の家財道具等処分支援補助（1/2・上限20万円）がある。
費用の目安尾道市の解体費用の目安（木造）
広島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策係に相談し、不良空き家の事前判定を申請する特定空家等の認定を受けていない場合は、解体前に不良空き家の事前判定を申請する。市職員が判定し、認定通知が出る。解体後の申請はできない。
- 補助金の交付申請をする認定通知（特定空家等は認定書）をもとに交付申請書を出す。書類審査のあと現地調査があり、立会いが必要。
- 交付決定後に市内業者と契約し、解体する市内に本店・支店・営業所があり、建設業許可か解体工事業登録を持つ業者と、交付決定を受けてから契約・着工する。工事は令和9年2月末までに終える。
- 完了届を出し、補助金を請求する完了から30日以内か令和9年2月末の早い方までに完了届を出し、補助金を請求する。確定通知の後に交付される。
- 建物の滅失登記をする除却後1か月以内に法務局で建物滅失登記をする。未登記の建物は資産税課に滅失届を出す。
- 門・塀・庭木など敷地内の附属物と、基礎以外の地下埋設物の撤去は対象外で自己負担になる
- 不良空き家の事前判定は解体前に受ける必要があり、解体後の申請はできない
- 除却後1か月以内に建物滅失登記が必要。翌年度から土地の固定資産税が上がる場合がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
家財の片付け費用にも補助はありますか？
この除却補助とは別に、空き家家財道具等処分支援事業補助金があります。尾道市空き家バンク等に登録申請している空き家の所有者や相続人が対象で、処分費などの1/2（上限20万円）を補助します。確定通知から2年間は、成約した場合を除き空き家バンクの登録を抹消しないことが条件です。
耐震化の補助で空き家を解体できませんか？
住宅耐震化促進支援事業にも除却補助（工事費の23%・上限97.8万円）がありますが、現に居住の実態があることと、除却後に市内の耐震性のある住宅へ移ることが条件です。空き家の解体にはこの不良空き家の除却補助を使います。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。尾道市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
尾道市の実家、まず費用から。
尾道市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 尾道市「尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金」（2026年4月22日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（広島県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず尾道市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。