福山市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（福山市公式サイト）
福山市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
福山市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
広島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度福山市の解体助成（2026年度）
① 空家除却支援事業補助金
- 対象の建物
- 市内の「特定空家等」または「危険家屋」。危険家屋＝市の危険家屋判定で合計評点100点以上、おおむね1年以上使用されていない、延べ面積の1/2以上が居住用だった住宅（店舗併用可）で、倒壊や火災で周囲の建物や道路に被害を及ぼすおそれがあるもの。RC造・コンクリートブロック造は除く。全部解体のみ
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額（1,000円未満切り捨て）：除却工事費（税抜）の1/3／国の標準除却費×延床面積×0.8 の1/3／上限50万円。例：工事費120万円→40万円、180万円→50万円
- 申請できる人
- 所有者またはその相続人（法人不可）、またはその同意を得た者。相続財産・共有は相続人・共有者全員の同意、土地所有者が別なら土地所有者の同意、抵当権等があれば権利者全員の同意が必要。市税滞納者は不可
- 対象外の費用
- 家財道具・機械・車両等の残置物処分、庭木・庭石の撤去、同一敷地内の附属物の除却、地下埋設物（基礎を除く）の除却、消費税。宅建業者等の事業目的の除却、交付決定前の契約・着工は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月21日受付開始〜令和9年1月末（先着順、予算枠に達し次第終了）。年度の2月末日までに工事完了と支払いを完了。実績報告は完了後1か月以内か2月末のいずれか早い日。請求は3月15日まで
- 窓口
- 建設局 建築部 建築指導課 空き家対策担当（084-928-1311）
出典：福山市「空家除却支援事業補助について」（2026年4月21日更新）
- 令和8年度予算の残枠は市に確認してください（先着順）。
- 危険家屋判定の申請締切は、市のページに明記がありません。
- 市の木造住宅耐震改修補助に除却が含まれるかは未確認で、本ページには載せていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に福山市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空家リノベーション事業（改修1/2・上限30〜50万円）は自ら居住する人向けで解体には使えない。
費用の目安福山市の解体費用の目安（木造）
広島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は空家除却支援事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に事前相談する申請前の事前相談が必須。要件確認と手続き説明を受ける。遠方在住で来庁が難しい場合は事前に電話連絡。
- 危険家屋判定調査を申請する様式第1号（判定調査申請書）に個人情報同意書、位置図・配置図、外観写真（四面と屋根）、所有者確認書類、土地の登記事項証明書を添えて提出。評点100点以上なら判定通知書が届く（非該当なら交付申請不可）。特定空家等に認定済みなら判定は不要。
- 見積りを取り、交付申請する福山市内に本店・支店・営業所等がある許可・登録業者から見積り。様式第4号（交付申請書）に誓約書、事業計画書、収支予算書、見積書、業者の許可証の写しを添えて提出。令和9年1月末まで。
- 交付決定後に契約・着工し、着手届を出す交付決定通知書を受けてから契約・着工。着工時に様式第10号（着手届）、完了時に様式第13号（完成届）を提出。
- 実績報告と請求様式第14号（実績報告書）に領収書、施工中・完了後の写真、マニフェストD票の写しを添えて提出。額の確定通知後、様式第16号で請求（3月15日まで）。
- 判定調査→判定通知→交付申請→交付決定と段階が多く、判定を受けただけでは予算枠は確保されない（順番は交付決定順）
- 解体業者は福山市内に本店・支店・営業所があることが条件。市外の業者に頼むと対象外
- 相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。土地が別名義なら土地所有者の同意も要る
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家が「特定空家」に指定されていないと使えませんか？
特定空家でなくても、市の危険家屋判定で評点100点以上かつ1年以上使っていない住宅なら「危険家屋」として対象になります。まず判定調査申請を出します。ただし措置命令を受けた特定空家は対象外です。
補助額は工事費の1/3と聞きましたが、必ず1/3もらえますか？
国の標準除却費×延床面積×0.8 を上限として計算するため、面積が小さい建物や単価が高い工事では1/3に届かないことがあります。市も「空き家の規模によってはこれらによらない場合がある」としています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。福山市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
福山市の実家、まず費用から。
福山市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 福山市「空家除却支援事業補助について」（2026年4月21日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（広島県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず福山市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。