松山市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（松山市公式サイト）
松山市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
松山市で解体するときの目安
木造30坪の場合
122〜148万円
愛媛県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度松山市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家除却事業補助金一時停止中
- 対象の建物
- 直近1年以上居住・使用されていない住宅（附属の納屋・車庫を含む。構造・建築年は問わない）で、市の不良度判定が100点以上。倒壊すると避難等に支障をきたすおそれがある立地（道路境界から45°の線に建物が干渉するか）であること。全部解体のみ
- 対象地域
- 一部地域（緊急輸送道路・避難路の沿道、または建築物が立ち並ぶ道の沿道）
- 助成額
- 補助対象経費（税抜きの解体工事費。産業廃棄物処分費を含む）×4/5。1,000円未満切り捨て。上限100万円（島しょ部160万円）
- 申請できる人
- 登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記載された個人、またはその法定相続人（法人不可）。成年後見人・財産管理人も可。共有者・法定相続人・抵当権者がいる場合は同意書が必要。市税滞納者は不可
- 対象外の費用
- 家財道具・機械・車両等の処分費、庭木・庭石の撤去費、消費税等の税金。交付決定前の契約、一部解体、他の解体補助との併用は対象外
- 受付期間
- 第1期：令和8年6月1日〜6月30日（枠2,400万円）。第2期：8月3日〜（枠1,200万円、先着）は募集枠到達で終了。第3期は未定。事前相談は令和9年1月12日まで受付。令和9年1月29日までに実績報告・補助金請求
- 窓口
- 住宅課（089-948-6787）
出典：松山市「令和8年度 老朽危険空家除却事業」（2026年8月4日更新）
- 第3期募集の実施と申請期間は、8月4日更新の市ページでは「未定」です。
- 本ページは令和8年8月4日更新の市ページにもとづきます。最新情報は市に確認してください。
- 窓口は市のページでは住宅課ですが、民間サイトには建築指導課の記載もあります。
- 上限160万円となる島しょ部の範囲は、公式資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に松山市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造住宅耐震改修等補助事業は耐震改修工事・設計のみで除却は対象外。
費用の目安松山市の解体費用の目安（木造）
愛媛県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家除却事業補助金（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前相談を申し込む（任意だが推奨）住宅課へ電話か窓口で事前相談（令和9年1月12日まで）。相談すると申請前に現地調査が入り、不良度100点以上かと立地条件（45°ライン）を先に確かめられる。
- 見積りを取る市内に事業所がある建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録の業者から、税抜きで内訳のわかる見積りをもらう。家財処分・庭木撤去は補助対象外なので別項目にしてもらう。
- 募集期間内に交付申請する様式第1号（交付申請書）、確約書、口座確認書、必要に応じて共有者・相続人・抵当権者の同意書を添えて、市役所本館7階住宅課へ持参（郵送・支所不可、代理人は委任状）。
- 交付決定後に契約・着工する現地調査と審査を経て交付決定通知が届いてから業者と請負契約。決定前の契約は対象外。
- 実績報告と請求工事完了後、様式第7号（実績報告書）と様式第8号（請求書）を令和9年1月29日までに提出。審査後に指定口座へ入金。
- 期ごとの募集枠制で、第2期は枠到達で早期終了。第3期の有無・日程は公表待ちなので、事前相談だけ先に済ませておく
- 不良度100点以上でも、道路境界から45°の線に建物が干渉しない（奥に引っ込んだ）建物は「危険」要件を満たさず対象外
- 敷地内に倉庫など別棟がある場合、住宅と倉庫の両方が100点以上でないと該当しない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
第2期が終わってしまいました。今年度はもう申請できませんか？
市のページでは第3期を「未定・詳細決定後にお知せ」としています。事前相談は令和9年1月12日まで受け付けているので、相談と現地調査を先に済ませ、第3期の公表を待つのが現実的です。実績報告期限が令和9年1月29日のため、第3期があっても工期は短くなります。
離島（中島など）の実家でも使えますか？
使えます。島しょ部は上限が160万円に引き上げられています（本土は100万円）。補助率は同じ4/5です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。松山市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
松山市の実家、まず費用から。
松山市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 松山市「令和8年度 老朽危険空家除却事業」（2026年8月4日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛媛県・30坪台 4.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず松山市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。