呉市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（呉市公式サイト）
呉市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
呉市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
広島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度呉市の解体助成（2026年度）
① 危険建物除却促進事業補助金
- 対象の建物
- 呉市内の空き家で、戸建て・長屋・共同住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅。抵当権が設定されている場合は抹消などが必要。市の「住宅の不良度判定基準」で100点以上、かつ「周辺への危険度判定」の基準を満たし、危険建物として認定されたもの。構造の限定なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額、上限30万円（無接道敷地は50万円）：交付対象経費の30%／国土交通省の標準建設費等で算出した除却工事費の8/10
- 申請できる人
- 建物の所有者（法定相続人を含む）、または建物所有者の同意を得た土地の所有者。呉市外に住んでいる人も申請できる。建設業・不動産業を営む法人などは対象外
- 対象外の費用
- 建物内外の残置家具などの撤去、単体で崩壊しても近隣に直接の危険がない地下埋設物（浄化槽・井戸など）の除却、公共事業の補償対象となる建築物の除却は対象外。認定前・交付決定前に着工した工事は対象外。市内に事業所がある許可・登録業者による工事に限る
- 受付期間
- 危険建物認定申請は令和8年10月30日まで（当初9月30日から1か月延長）。補助金交付申請は認定から30日以内かつ令和8年11月30日まで。予算上限に達した時点で期間中でも締切。令和9年2月26日までに事業（解体工事）を完了し、事業完了届を提出
- 窓口
- 都市部 住宅政策課 企画・空き家対策グループ（0823-25-3514）
出典：呉市「危険建物除却促進事業（空き家解体補助）」（2026年9月25日更新）
- 空き家とみなされる期間（何か月以上使っていないか）は資料に明記がありません。
- 予算の残りや今年度の予定件数は公表されていません。
- 周辺への危険度判定の具体的な基準は公開ページでは確認できていません。
- 市税の滞納がないことが要件かは、事業概要・ページに記載がありません。
- 延長前の当初締切（認定9月30日・交付10月30日）は事業概要PDFの記載で、ページ本文とは異なります。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に呉市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安呉市の解体費用の目安（木造）
広島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は危険建物除却促進事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に事前相談し、危険建物認定を申請する危険建物認定申請書（様式第2号）に、法務局発行の全部事項証明書（土地・建物。登記情報提供サービスの出力は不可）、位置図、写真などを添えて提出する。認定申請の締切は令和8年10月30日。未登記の建物や所有者が確認できない土地は事前相談が必須。
- 市の現場・書類審査で認定を受ける市が不良度判定（100点以上）と周辺への危険度判定を行い、危険建物として認定するか決める。認定後も除却されない建物は維持管理の指導を受けることがある。
- 市内業者の見積りを取り、交付申請する呉市内に事業所があり建設業許可または解体工事業登録のある業者から見積りを取る（市のあっせんはなし。業者探しは呉建設工業協同組合 0823-23-6951）。認定から30日以内かつ11月30日までに補助金交付申請書（様式第5号）・事業実施計画書・災害防止対策計画書などを提出。審査は約3週間。
- 交付決定後に契約し、着手前届を出して着工する交付決定通知を受けてから業者と契約し、事業着手前届（様式第10号）を提出してから工事を始める。崖上（高さ2m超）の敷地は崩壊防止措置、それ以外は土砂流出防止措置が必要。
- 完了届・実績報告を出し、補助金を請求する令和9年2月26日までに工事を終え、事業完了届（様式第11号）と実績報告書（様式第12号）、維持管理誓約書を提出。市の検査後に額が確定し、請求書（様式第14号）を出して振込を受ける。登記のある建物は法務局で滅失登記を行う。
- 認定申請の締切は10月30日。認定→交付申請（30日以内かつ11月30日）→審査3週間→2月26日完了と期限が連続するので、今から動くなら日程に余裕がない
- 登記情報提供サービスの印刷物は受け付けられない。法務局発行の全部事項証明書（土地・建物）を取り直す必要がある
- 抵当権が残っている建物は認定前に抹消などの手続きが必要。古い実家は完済済みでも抹消登記が残っていることが多い
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
呉市外に住んでいますが、実家の解体に補助は使えますか？
使えます。市の案内に「呉市外居住者も対象」と明記されています。申請できるのは建物の所有者（法定相続人を含む）か、建物所有者の同意を得た土地所有者です。
上限が50万円になる「無接道敷地」とはどんな土地ですか？
敷地に接する道の最小幅員が1.8m未満、または道と敷地が接する長さが1.8m未満の土地です。重機が入りにくく解体費が高くなるため、通常の上限30万円が50万円に引き上げられます。該当するかは住宅政策課に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。呉市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
呉市の実家、まず費用から。
呉市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 呉市「危険建物除却促進事業（空き家解体補助）」（2026年9月25日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（広島県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず呉市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。