倉敷市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（倉敷市公式サイト）
倉敷市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
倉敷市で解体するときの目安
木造30坪の場合
146〜178万円
岡山県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度倉敷市の解体助成（2026年度）
① 空家等除却事業費補助金
- 対象の建物
- 倉敷市内にあり、市が空家法の「特定空家等」と認定したもの（22条2項の勧告を受けたものは除く）、または適切な管理が行われていないため特定空家等となるおそれがあると市長が認めたもの。原則として敷地内の建築物すべてを撤去すること。建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録のある、倉敷市内に本社・本店のある業者が施工すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象工事費（建築物全部の撤去工事と、併せて行う門扉・塀・立木などの撤去工事）の2分の1、上限50万円
- 申請できる人
- 空家等の所有者、または所有者から委任を受けた人（工事施工業者を除く）。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。過去にこの補助金を利用した人は再利用不可
- 対象外の費用
- 対象外費用の一覧は公開資料に記載なし。工事契約後に申請したものは対象外。勧告を受けた特定空家等は対象外。市外業者の施工は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月20日（月）〜令和8年12月28日（月）。工事契約前に建築指導課への相談が必要。令和9年2月14日頃までに工事を終え、令和9年2月28日までに実績報告書を提出できる見込みがあること
- 窓口
- 建設局 建築部 建築指導課 空家担当（086-426-3501）
出典：倉敷市「倉敷市空家等除却事業費補助金」（2026年5月22日更新）
- 令和8年度の予算残りと受付継続の有無は市のページに記載がありません。
- 「特定空家等となるおそれ」と認められる具体的な基準は公開資料に書かれていません。
- 相続人や共有名義の場合の必要書類（委任状の要否）は資料に明記がありません。
- 対象外となる費用（家財処分・地中埋設物など）の一覧は資料に載っていません。
- 受付終了の条件（予算到達）は令和7年度チラシでのみ確認でき、今年度チラシは取得できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に倉敷市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安倉敷市の解体費用の目安（木造）
岡山県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.4万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.4万円/坪）で試算しています（①は空家等除却事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 工事契約の前に建築指導課へ相談する対象は市が「特定空家等」または「特定空家等となるおそれ」があると認めた空き家。まず建築指導課 空家担当に相談し、現地確認と認定を受ける。工事契約を先に結んでしまうと申請できない。
- 市内業者の見積りを取り、交付申請する施工業者は倉敷市内に本社・本店があり、建設業許可または解体工事業登録のある業者に限る。見積書などを添えて交付申請する。受付は令和8年4月20日〜12月28日で、予算に達し次第終了。所有者本人でなくても、所有者から委任を受けた人（業者以外）なら申請できる。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定を受けてから契約し、敷地内の建築物を原則すべて撤去する。門扉・塀・立木の撤去も同時に行えば補助対象に含められる。
- 工事を終えて実績報告を出す令和9年2月14日頃までに工事を終え、2月28日までに実績報告書を提出する。年度内に終わらない工事は対象にならない。
- 確定後に請求し、振込を受ける額の確定通知を受けたら請求書を提出し、指定口座に振り込まれる。
- 工事契約を結んだ後に申請しても対象外。見積りの段階で建築指導課に相談しておく
- 倉敷市内に本社・本店のある業者しか使えない。市外の業者に見積りを取っても補助は出ない
- 敷地内の建築物は原則すべて撤去が条件。母屋だけ壊して納屋を残す計画は通らないことがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
まだ「特定空家等」に認定されていませんが、申請できますか？
倉敷市では、特定空家等の認定に加えて「適切な管理が行われていないため特定空家等となるおそれがある」と市長が認めた空き家も対象です。認定前の段階でも、まず建築指導課に相談して現地確認を受けてください。
以前にこの補助金を使ったことがあります。別の空き家でも使えますか？
使えません。倉敷市の要件では、過去にこの補助金を利用した人は再度利用できないとされています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。倉敷市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
倉敷市の実家、まず費用から。
倉敷市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 倉敷市「倉敷市空家等除却事業費補助金」（2026年5月22日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（岡山県・30坪台 5.4万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず倉敷市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。