今治市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（今治市公式サイト）
今治市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
今治市で解体するときの目安
木造30坪の場合
122〜148万円
愛媛県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度今治市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家除却事業補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にある、現に使用されておらず今後も居住の見込みのない住宅で、次の3つをすべて満たすもの。(1) 木造または鉄骨造で、構造の腐朽・破損が著しく、市の老朽危険度判定の評点合計が100以上（住宅地区改良法の不良住宅相当）。(2) 緊急輸送道路・避難路の沿道、または建築物が立ち並ぶ道路の沿道にあること。(3) 倒壊すると道路など境界線を越えて避難等に支障を及ぼすおそれがあること。併用住宅は居住部分が過半であること。空き家の期間や建築年の要件はない
- 対象地域
- 全域（ただし複数の建物が建つ道路に面し、倒壊時に道路へ影響する立地に限る）
- 助成額
- 除却工事費（消費税・地方消費税を除く）と国土交通大臣が定める標準除却費のうち少ない額の10分の8と、上限80万円のいずれか低い額。1,000円未満は切り捨て
- 申請できる人
- 空家の所有者（登記事項証明書または固定資産税課税台帳に記録された人）、その相続人、所有者等から除却の同意を得た人。相続手続きが未了の場合は確約書と相続人全員の同意書が必要。所有権以外の権利者（借地権者など）や別の土地所有者がいる場合は同意が必要。本人または同一世帯に市税の滞納があると対象外。国・地方公共団体等の所有物は対象外
- 対象外の費用
- 家財道具・機械・車両など敷地内の動産の処分費は対象外。交付決定前に着手した工事、一部のみの除却、不動産売買・貸付業者が業として行う工事は対象外。他の除却補助金を受ける予定のもの、公共工事の補償対象、同一敷地で過去にこの補助で除却したものは対象外。施工業者は市内に事業所がある建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録の業者に限る
- 受付期間
- 令和8年度の事前調査申込は令和8年4月13日〜5月29日（必着）で受付終了。募集枠を超えた場合は不良度等で順位付け（状況により抽選）。令和9年2月末までに事業完了報告
- 窓口
- 建設部 都市政策局 都市政策課（0898-36-1550）
- 令和8年度の事前調査受付は5月29日で終了しており、今年度分の新規申込はできません。
- 来年度の受付時期は公表されておらず、今年度の日程からの見込みです。
- 令和8年度の募集件数と抽選の有無は資料に記載がありません。
- 事前調査の提出先が「建築課」と「都市政策課」で資料により異なります。
- 取得できた要綱は令和5年12月改正版で、令和8年度の改正があるかは確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に今治市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断ルートの木造住宅除却補助が今治市に別にあるかは今回確認できなかった。
費用の目安今治市の解体費用の目安（木造）
愛媛県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家除却事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市政策課に相談し、期間内に事前調査を申し込む申込は年度初めの約1か月半（令和8年度は4月13日〜5月29日）に限られる。事前調査申込書・誓約書・付近見取図と現況写真・所有状況がわかる書類（固定資産税の課税明細の写しなど）を提出する。オンライン申込も可。申込前に相談するよう案内されている。
- 市の現地調査と結果通知を待つ職員が現地調査を行い、老朽危険度の評点（100以上）と立地条件（道路沿道・倒壊時の影響）を判定する。結果は6月下旬〜7月中旬頃に書面で通知される。募集枠を超えた場合は不良度等で順位が付く。
- 対象になったら市内業者の見積を取り、交付申請する施工業者は市内に事業所のある建設業許可または解体工事業登録の業者に限る。交付申請には相続人全員の同意書（相続未了なら確約書も）、権利者・土地所有者の同意書、業者の見積などを添える。代理受領を使う場合は委任状も提出する。
- 交付決定後に解体し、令和9年2月末までに完了報告する交付決定通知より前に契約・着工すると補助金は交付されない。工事と支払いを終えたら速やかに事業完了報告書を提出し、額の確定後に請求する。完了報告が2月末に間に合わないと交付されないことがある。
- 事前調査の申込期間が4月中旬〜5月下旬の約1か月半しかない。期間を逃すと翌年度まで待つことになる
- 対象は道路沿道で倒壊時に道路へ影響する建物に限られる。敷地の奥に建つ家や、隣地にしか影響しない家は評点が高くても対象外
- 施工業者は市内に事業所のある業者に限る。市外の業者に先に見積・契約を進めると使えない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続登記がまだで、相続人が複数います。申請できますか？
できます。所有者の相続人は補助対象者に含まれます。相続手続きが終わっていない場合は確約書（様式第6号）と相続人全員の同意書（様式第7号）を提出します。相続人全員の同意が得られない場合は対象になりません。
家の中に家財が残っています。片づけの費用も補助されますか？
されません。補助対象は空家の除却工事費で、敷地内の家財道具・機械・車両などの動産の処分費用は対象外です。残置物の処分は見積を分けて、解体費と区別しておく必要があります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。今治市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
今治市の実家、まず費用から。
今治市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 今治市「今治市老朽危険空家除却事業」
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛媛県・30坪台 4.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず今治市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。