新居浜市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（新居浜市公式サイト）
新居浜市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
新居浜市で解体するときの目安
木造30坪の場合
122〜148万円
愛媛県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度新居浜市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家除却補助事業
- 対象の建物
- 市内にある主に居住用の建物（附属の倉庫・車庫を含む）で、常態として使われておらず今後も居住の見込みがないもの。市職員の事前調査で不良度100点以上、放置すれば倒壊につながるおそれがあること。倒壊すると沿道の避難などに支障が出る位置（避難路・緊急輸送道路、または建築物が立ち並ぶ道の沿道）にあること。建築年の要件なし
- 対象地域
- 一部地域（避難路・緊急輸送道路、または建築物が立ち並ぶ道の沿道）
- 助成額
- 税抜の除却工事費と、住宅地区改良法に基づく標準除却費のいずれか低い額の8/10と80万円のいずれか低い額。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 登記上の所有者、所有者が亡くなっている場合は相続人、またはこれらの人から除却の同意を得た人。法人は対象外。市税等の滞納がないこと。共有者や賃借権などの権利者がいる場合は事前に同意が必要
- 対象外の費用
- 庭木・庭石・雑草の処分費、家財道具・機械・車両などの動産の処分費、消費税は対象外。長屋以外の一部だけの除却は対象外。施工は市内に本店・支店などがあり、建設業許可または解体工事業登録のある業者に限る
- 受付期間
- 令和8年4月13日から受付。交付決定額が予算（15件程度）に達した時点で締切。令和9年2月末までに工事を完了し、完了後15日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告
- 窓口
- 建設部 建築指導課（0897-65-1273）
出典：新居浜市「令和8年度老朽危険空家除却補助事業について」（2026年3月30日更新）
- 令和8年度の残り件数や受付終了の時期は、市のページに記載がありません。
- 標準除却費の㎡単価の具体的な金額は、資料に載っていません。
- 空き家になってからの期間の条件（何年以上か）は示されていません。
- どの道が「建築物が立ち並ぶ道」に当たるかの基準は示されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に新居浜市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造住宅耐震改修補助は設計・改修工事のみで、解体のみの補助はない。
費用の目安新居浜市の解体費用の目安（木造）
愛媛県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家除却補助事業（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に事前相談する空き家が避難路や建築物が立ち並ぶ道の沿道にあるかを確認する。交付決定前に解体すると対象外になるため、業者と契約する前に建築指導課（0897-65-1273）に相談する。
- 交付申請書を出す交付申請書（第1号様式）、工事計画書（第3号様式）、除却工事同意書、誓約書、納税証明書、登記事項証明書、見積書などを出す。共有なら共有者同意書（第6号様式）、抵当権などがあれば物権設定者同意書（第7号様式）も必要。
- 市職員の事前調査と審査を受ける市職員が原則外観目視で不良度を測定し、必要に応じて内部も確認する。不良度100点以上などの基準を満たせば、審査のうえ交付決定通知書が届く。
- 交付決定後に市内業者と契約し、2月末までに解体する市内に事業所がある許可・登録業者と契約して着手する。令和9年2月末までに工事を終える。代理受領を使う場合は代理受領予定届出書（第8号様式）を出しておく。
- 完了実績報告を出し、確定後に請求する工事完了後15日以内または3月10日の早い方までに完了実績報告書（第15号様式）と工事完了証明書を出す。確定通知のあと補助金請求書（第18号様式）を出すと交付される。
- 沿道の条件があり、袋小路の奥など避難路や建築物が立ち並ぶ道に面していない空き家は原則対象外
- 募集は15件程度で、予算に達した時点で締め切られる
- 工事を2月末に終えても、完了実績報告は完了後15日以内（3月10日まで）に出す必要がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
補助金が出るまで工事代金を全額立て替える必要がありますか？
代理受領制度を使えば、市から施工業者へ補助金が直接支払われます。申請者と施工業者の合意が必要で、代理受領予定届出書（第8号様式）と代理受領委任状（第19号様式）を出します。
毎年どのくらいの件数が補助されていますか？
平成28年度の開始以来、令和6年度までに74件が補助されています。令和元年度から令和6年度は毎年10件前後で、令和8年度は15件程度の募集です。上限80万円に満たない案件が多い年は、募集件数より多く補助されたこともあります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。新居浜市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
新居浜市の実家、まず費用から。
新居浜市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 新居浜市「令和8年度老朽危険空家除却補助事業について」（2026年3月30日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛媛県・30坪台 4.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず新居浜市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。