丸亀市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（丸亀市公式サイト）
丸亀市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
丸亀市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
香川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度丸亀市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家除却支援事業補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 使用・居住されていない住宅（併用住宅は住宅以外の部分が延べ面積の1/2未満）で、隣接する住宅・土地・道路などに悪影響を及ぼしているもの。市職員の調査で評定値（損傷の程度等の評点）が100点以上であること。木造・非木造とも対象
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち少ない方×0.8：除却工事費／延べ㎡×単価（木造36,000円、非木造51,000円。令和8年度）。この額と160万円のうち少ない方（千円未満切捨て）
- 申請できる人
- 除却を行う所有者または相続人。所有者が複数なら施工同意書、相続人が複数なら確約書と続柄を示す書類、土地所有者が別なら土地所有者の同意書、賃借権など所有権以外の権利があれば権利者の同意書が必要
- 対象外の費用
- 他の補助金等を受けている場合は申請不可。交付決定前の契約・着工は対象外。対象外となる費用項目の記載はなし
- 受付期間
- 予約審査申請は令和8年4月1日（水）〜5月22日（金）（終了）。予算状況により期間後も申請できる場合あり。令和9年1月29日（金）までに工事完了・実績報告
- 窓口
- 都市整備部 建築住宅課 住宅政策室（0877-24-8814）
出典：丸亀市「令和8年度丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金」（2026年4月1日更新）
- 市税の滞納や所得についての条件は、資料に記載がありません。
- 解体業者が市内業者に限られるかは書かれていません。
- 家財処分費など、補助の対象外となる費用は明記されていません。
- 受付期間後にどこまで申請を受け付けるかは、市への相談次第です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に丸亀市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
補助金を使わない場合、除却前に市で老朽空家の確認を受ければ、固定資産税の減免（翌年度から5年度分、2027年3月31日までの除却が対象、補助金との併用不可）が使える。
費用の目安丸亀市の解体費用の目安（木造）
香川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家除却支援事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 予約審査を申請する（4月1日〜5月22日）予約審査申請書（様式第1号）を建築住宅課に出す。期間後でも予算状況により受け付ける場合があるので相談する。必ず解体工事の契約・着工前に申請する。
- 職員の調査と予約審査の結果を待つ市職員が損傷の程度を調査して評定値を付け、結果を通知する。評定値100点未満は交付申請できない。申請が多い場合は評定値の高い順に予算の範囲で決まる。
- 交付申請する補助金申請書（様式第1号の3）、除却工事実施計画書（様式第2号）を出す。共有なら施工同意書（様式第3号）、相続人が複数なら確約書（様式第4号）と続柄がわかる書類、必要に応じて土地所有者・権利者の同意書を添える。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知を受けてから契約・着工する。内容を変える場合は変更承認申請書（様式第5号）、中止する場合は中止承認申請書（様式第6号）を事前に出す。
- 完了実績報告と請求をする（1月29日まで）工事を終えて完了実績報告書（様式第7号）を出す。確定通知の後に補助金請求書（様式第8号）を出すと振り込まれる。
- 受付は4月〜5月下旬の約2か月が基本。申請多数なら評定値の高い順で、申し込んでも採択されないことがある
- 評定値が100点未満だと交付申請できない。古いだけで傷みが軽い家は対象外になり得る
- 補助金と固定資産税の減免は併用できない。どちらを使うか解体前に決める必要がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
補助金の受付に間に合わなかった場合、ほかに使える支援はありますか？
丸亀市には、除却前に建築住宅課で老朽空家の確認を受けて解体すると、固定資産税を翌年度から5年度分減免する制度があります。昭和57年1月1日以前に建てられた空家で、2027年3月31日までの除却が対象です。補助金と併用はできません。
申込みが多いと、どのように選ばれますか？
丸亀市では、申請者が多数の場合、職員の調査で付けた評定値が高い順に、予算の範囲内で交付が決まります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。丸亀市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
丸亀市の実家、まず費用から。
丸亀市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 丸亀市「令和8年度丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（香川県・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず丸亀市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。