西条市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（西条市公式サイト）
西条市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
西条市で解体するときの目安
木造30坪の場合
122〜148万円
愛媛県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度西条市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家除却事業補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 現に使用されておらず今後も居住の見込みがない住宅（附属の納屋・車庫を含む。目安は1年以上未使用）で、市職員の現地調査により不良住宅の評点100以上、または倒壊すると道路側・隣地側の境界を越えて避難や隣地に悪影響を及ぼすおそれがあると判定されたもの。全部除却のみ
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（税抜きの除却工事費。除却に伴う産業廃棄物処分費を含む）×4/5。1,000円未満切り捨て。上限80万円
- 申請できる人
- 登記事項証明書または固定資産税課税台帳上の所有者、その相続人、所有者から除却の同意を得た者。本人と同一世帯全員に市税の滞納がないこと。所有権以外の権利者がいる場合はその同意が必要
- 対象外の費用
- 家財道具・機械・車両等の処分費、浄化槽など地下埋設物の除却費、給排水管・樹木の除却処分費、消費税。交付決定前の着手、一部除却、他制度の補助を受ける工事は対象外
- 受付期間
- 事前調査の申込み：令和8年8月3日〜9月30日（募集15件、先着順ではなく緊急性の高いものから採択）。交付申請は判定後の10月中旬。工事完了後速やかに完了報告（期日は要綱に定めなし）
- 窓口
- 都市計画課 空家対策係（0897-52-1521）
出典：西条市「令和8年度 老朽危険空家除却事業のご案内」（2026年7月17日更新）
- 交付申請と完了報告の具体的な期限は、公式資料に明記がありません。
- 来年度（令和9年度）の募集時期・件数は未公表です。
- 法人が所有する空き家の扱いは、要綱に記載がありません。
- 附属の納屋や車庫だけを解体する場合の扱いは、市に確認が必要です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に西条市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
市の案内では、ほかに県内金融機関の空き家解体ローンが紹介されている（補助金ではない）。
費用の目安西条市の解体費用の目安（木造）
愛媛県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家除却事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 募集期間に事前調査を申し込む事前調査申込書と関係書類を都市計画課へ提出（令和8年度は8月3日〜9月30日）。募集は15件で、先着順ではなく緊急性の高いものから選ばれる。
- 市の現地調査と判定結果の通知を待つ市職員が建物の危険度を調べ、判定結果通知書が郵送される。対象と判定された場合のみ次に進める。
- 見積りを取り、交付申請する市内に事業所がある建設業許可業者または解体工事業登録業者から見積りを取り、10月中旬に交付申請書と関係書類を提出。着工日が近い申請から審査される。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知書が届いてから業者と契約して着工。見積りの取得は決定前でもよいが、契約・着工は決定後。建物は全部除却し、基礎も撤去する。
- 完了報告と補助金の受け取り工事完了後に事業完了報告書を提出し、額の確定後に請求書を出す。代理受領制度を使えば、工事費から補助金を差し引いた額だけを業者に支払えばよい。
- 募集期間が夏〜秋の約2か月だけで、締切後は年度内に申し込めない
- 15件の枠に対し緊急性の高い順に採択されるため、申し込んでも対象にならないことがある
- 家財の処分費、浄化槽などの地下埋設物、樹木の撤去費は補助の対象外
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
工事代金を全額立て替える必要がありますか？
代理受領制度があります。解体費から補助金額を差し引いた額を業者に支払い、補助金は市から業者に直接支払われます。
申し込めば先着順で補助を受けられますか？
先着順ではありません。令和8年度は募集15件で、事前調査の結果、緊急性の高いものから補助対象になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。西条市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
西条市の実家、まず費用から。
西条市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 西条市「令和8年度 老朽危険空家除却事業のご案内」（2026年7月17日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛媛県・30坪台 4.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず西条市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。