南国市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（南国市公式サイト）
南国市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
南国市で解体するときの目安
木造30坪の場合
138〜168万円
高知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度南国市の解体助成（2026年度）
① 老朽住宅除却事業費補助金
- 対象の建物
- 市内の空き家（現に使用されていない住宅）で、昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅。戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅・貸家も可。倒壊や火災で周囲の家屋や避難路等に被害を及ぼすおそれがあること。台所・トイレ・浴室が残っていること（倉庫のみ・納屋のみは不可）。住宅の全部を除却する工事に限る
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち少ない額（1,000円未満切り捨て）：除却工事費×8/10／1㎡あたり限度額×延床面積×8/10／上限92万5,000円。1㎡あたり限度額は国土交通省の標準建設費等により年度ごとに決まる
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者（登記名義人、未登記なら課税台帳の所有者、その他所有権を証明できる人）またはその相続人。個人・法人とも可。南国市税と高知県税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 家財、門、塀、立木等の除却処分費は対象外（住宅の解体・運搬・処分費のみ）。道路沿いのブロック塀は別の補助金で相談
- 受付期間
- 当初の受付（令和8年5月19日〜6月30日）を延長し、令和8年7月1日から予算上限に達するまで先着順で受付。令和8年11月末日までに工事完了、12月25日までに実績報告兼交付申請、令和9年2月末日までに請求
- 窓口
- 住宅課 住宅係（088-880-6558）
出典：南国市「令和8年度 南国市老朽住宅除却事業費補助金の募集について」（2026年7月1日掲載）
- 補助額の計算に使う1㎡あたりの限度額は、市のページに金額が書かれていません。
- 現在の残り棟数は公表されていません。窓口で確認してください。
- 空き家になってからの期間の条件は、資料に記載がありません。
- 完了期限（11月末）は要綱の記載で、募集ページには書かれていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に南国市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
高知県の老朽住宅除却の補助は市町村を通じた間接補助で、県が所有者に直接出す制度はない（南国市の補助の財源の一部）。
費用の目安南国市の解体費用の目安（木造）
高知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.1万円/坪）で試算しています（①は老朽住宅除却事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に事前相談する住宅課 住宅係に連絡し、対象になりそうかを相談する。草木が茂っていると判定できないことがあるため、調査の前に草刈りをしておく。
- 老朽住宅事前調査を申請し、立ち会う老朽住宅事前調査申請書を出す。市職員が外観を目視で採点し、100点以上かを確認する。立会いは平日9時30分〜16時（12〜13時を除く）。
- 補助対象事業の認定を申請する着工前に、補助対象事業認定申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）など必要書類一式を出す。書類がそろって初めて受付となり、先着順。
- 認定後に契約・着工し、11月末までに終える認定通知を受けてから、建設業許可か解体工事業登録のある業者と契約し、住宅の全部を除却する。完了期限は11月末日。
- 実績報告兼交付申請と請求をする12月25日までに実績報告兼交付申請を出し、交付決定後、2月末日までに請求する。代理受領を使えば市から業者へ直接支払われる。
- 工事の完了期限が11月末日と早く、秋に申し込むと調査・認定・工事が間に合わないおそれがある
- 台所・トイレ・浴室を先に撤去してしまうと「住宅だった証拠」がなくなり対象外になる
- 家財や門・塀・立木の処分費は対象外なので、補助額は住宅本体の解体費だけで計算される
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
昭和56年6月以降に建てた家ですが、傷みがひどいです。対象になりませんか？
要綱では、昭和56年6月1日以後の木造住宅でも、市長が現に倒壊のおそれがあると認めた場合は対象住宅とみなされます。まず住宅課に相談してください。
補助金が出るまで工事代金を全額立て替える必要がありますか？
代理受領を使えば、補助金は市から解体業者に直接支払われ、申請者は差額だけを払えば済みます。ただし自己負担額を超えて業者に支払っている場合は代理受領できません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。南国市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
南国市の実家、まず費用から。
南国市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 南国市「令和8年度 南国市老朽住宅除却事業費補助金の募集について」（2026年7月1日掲載）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（高知県・30坪台 5.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず南国市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。