東広島市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（東広島市公式サイト）
東広島市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
東広島市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
広島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度東広島市の解体助成（2026年度）
① 空家対策事業費補助金（老朽危険空家住宅等解体除却事業）
- 対象の建物
- 居住の用に供していた市内の空き家住宅等で、1年以上空き家であり、老朽化して放置すると倒壊等で周辺住民に危険が及ぶおそれがあると市職員の現地調査（内部も確認）で認められたもの。敷地内の附属建物もすべて解体除却すること。建築年・構造の要件は記載なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（解体工事費＋解体で生じた廃棄物の処分費）×1/3。上限50万円（対象経費150万円で上限に達する）
- 申請できる人
- 空き家の所有者、法定相続人、所有者の同意を得た者。共有者・抵当権者・土地所有者が別にいる場合はそれぞれの同意書。法人の可否・所得制限は記載なし
- 対象外の費用
- 家財等の処分費、敷地内の立木の伐採費は対象外。交付決定前に契約・発注した工事は対象外
- 受付期間
- 受付期間の記載なし（予算の範囲内で随時。事前相談と現地調査を経て、契約前に申請）。申請年度の3月10日（令和9年3月10日）までに事業完了。実績報告は支払完了日から30日以内または3月10日のいずれか早い日
- 窓口
- 建設部 住宅課 計画調整係（082-420-0946）
出典：東広島市「老朽化した空き家を解体する」（2026年6月16日更新）
- 今年度の申請締切と予算の残りは公表されていません。
- 老朽・危険の判定基準（評点など）は市の資料に数値の記載がありません。
- 法人所有の空き家が対象になるかは資料に記載がありません。
- 建築年や構造（木造・非木造）の条件は資料に記載がありません。
- 「1年以上空き家」をどの書類で確認するかは資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に東広島市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
同じ補助金に「空家住宅等家財撤去支援事業」（上限10万円、延べ面積100㎡超は15万円）があるが、空き家バンク登録が条件。解体後の跡地活用に対する補助はない。
費用の目安東広島市の解体費用の目安（木造）
広島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は空家対策事業費補助金（老朽危険空家住宅等解体除却事業））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に事前相談し、現地調査を受ける市役所本館6階の住宅課 計画調整係（082-420-0946）に来庁または電話で相談する。市職員が現地で空き家の不良・老朽度と周辺状況を内部まで確認し、1〜2週間程度で補助対象になるかの連絡がある。現地調査は交付申請の前に必須。
- 見積りを取り、契約前に交付申請する解体業者の見積書の写し、位置図、工事内容がわかる書類、現況写真、建物と土地の登記事項証明書などを添えて交付申請書を提出する。共有・抵当権・土地所有者が別の場合は権利を示す書類と同意書（参考様式あり）。審査は2週間程度。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する交付決定前に契約・発注した工事には補助金が出ない。敷地内の附属建物も含めてすべて解体する。工事を中止する場合は住宅課に相談する。
- 代金を支払い、3月10日までに実績報告する工事請負契約書の写し、経費内訳、業者発行の領収書の写し、工事写真、産業廃棄物マニフェストのD票またはE票の写しを添えて実績報告書を出す。期限は支払完了から30日以内または3月10日のいずれか早い日。
- 交付請求し、振込を受ける額の確定通知（審査2週間程度）後、交付請求書を提出する（実績報告と同時提出も可）。請求受理から支払いまで2週間程度。帳簿と証拠書類は年度終了後5年間保存する。
- 現地調査で「老朽危険」と認められないと対象にならない。見た目がしっかりした空き家は対象外になりやすい
- 家財の処分費と庭木の伐採費は補助の計算に入らない。見積りは解体工事費と分けてもらう
- 完了期限が3月10日と他市より早い。調査1〜2週間、審査2週間を見込むと、年明けの相談では間に合わないおそれがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
現地調査では何を見られますか？建物の中にも入りますか？
はい。東広島市の「利用の流れ」には、市職員が空き家の不良・老朽度や周辺状況を確認し、内部も確認すると書かれています。調査結果の連絡は1〜2週間程度です。鍵を用意し、立ち会える日程を住宅課と調整してください。
母屋だけ解体して、物置は残してもよいですか？
できません。東広島市の補助は「敷地内の附属建物もすべて解体・除却すること」が条件です。ただし附属建物の解体費も対象経費に含めて1/3（上限50万円）の計算対象になります。家財の処分費と立木の伐採費は対象外です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。東広島市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
東広島市の実家、まず費用から。
東広島市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 東広島市「老朽化した空き家を解体する」（2026年6月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（広島県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず東広島市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。