太田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（太田市公式サイト）
太田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
太田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
138〜168万円
群馬県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度太田市の解体助成（2026年度）
① 空家除却補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にあり、1年以上居住などの使用実態がない空き家で、個人所有の一戸建て専用住宅、居住用床面積が延べ床面積の1/2以上の併用住宅、または長屋。建物全部を除却する工事に限る（長屋の1住戸は事前相談）。老朽度の判定や建築年の要件はない。物置・倉庫として使っている建物は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も少ない額（千円未満切り捨て）：補助対象工事費（対象外費用を除く）×1/2／延べ床面積（㎡）×13,000円×1/2／上限50万円。複数の空き家を同時に除却しても上限は50万円
- 申請できる人
- 空き家の所有者または相続人、所有者の同意を得た敷地所有者（個人のみ。法人は不可）。共有・相続人が複数のときは申請者1名を決め、他の共有者・相続人の除却同意書と印鑑登録証明書が必要（遺産分割協議書で申請者が取得していれば不要）。抵当権などがある場合は権利者の同意書。1申請者につき1回限り
- 対象外の費用
- 倉庫・車庫・門扉・塀・立ち木などの除却費、家財道具・残置物の撤去処分費、給排水管・給湯器・太陽光パネルの撤去費、諸経費（重機回送費を除く）は対象外。砂利敷きなどの整地工事も対象外（簡易な整地は対象）。交付決定前に着手した工事（足場・養生を含む）、他制度の補助を受ける工事、公共事業の補償対象の空き家は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月14日から10月13日まで（予算の概ね100件分に達した時点で受付終了）。窓口持参のみで郵送は不可。工事完了後30日以内、交付決定通知から4か月を経過する日、令和9年2月末日のいずれか早い日までに完了報告書を提出
- 窓口
- 都市政策部 まちづくり推進課 空家対策係（0276-47-1843）
出典：太田市「【終了しました】空家除却補助金のご案内」（2026年10月19日更新）
- 令和8年度の受付は終了しています。来年度の受付開始日と件数は未公表です。
- 1年以上の空き家であることを示す書類の具体例は、Q&Aには明記がありません。
- 申請から交付決定までの日数は、市の資料に記載がありません。
- 市のQ&Aには固定資産税や3,000万円特別控除との関係の記載がありません。
- 予算は「概ね100件分」とされ、今年度の実際の交付件数は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に太田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安太田市の解体費用の目安（木造）
群馬県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.1万円/坪）で試算しています（①は空家除却補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちづくり推進課に事前相談する市役所7階のまちづくり推進課 空家対策係（0276-47-1843）に相談し、1年以上の不使用をどの書類で示すか（申請日までの水道・電気の1年分の使用量など）と、共有・相続・抵当権の有無に応じた同意書の要否を確認する。市は業者を紹介しないので、市内業者（建設業許可または解体工事業登録）から複数の見積りを取る。
- 受付期間内に窓口へ交付申請する交付申請書に位置図・現況写真（全景）・見積書の写し・登記事項証明書（未登記なら固定資産税納税通知書の写し）・業者の許可証の写し・空き家であることを示す書類・暴力団排除の誓約書を添えて、まちづくり推進課へ持参する（郵送不可）。共有や相続人が複数のときは同意書・印鑑登録証明書・戸籍謄本も添える。先着で、予算（概ね100件分）に達した時点で終了。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する交付決定の前に着手した工事は、足場や養生の設置であっても対象外になる。市が用意する「着工前に業者に渡す文書」を業者に渡し、建物全部を除却する。工事内容や金額が変わるときは速やかに変更申請をする。
- 代金を支払い、完了報告する申請者本人が代金を全額支払い、領収書の写し・完了後の写真台帳・産業廃棄物管理票（マニフェスト）E票またはA票の写しを添えて完了報告書を出す。期限は工事完了後30日以内、交付決定から4か月、令和9年2月末日のいずれか早い日。
- 補助金を請求し、振込を受ける額の確定通知後に交付請求書と通帳の写しを提出すると、申請者名義の口座に振り込まれる。他人名義の口座や、申請者以外による代金の支払いは認められない。
- 受付期間は4月中旬から10月中旬までで、予算（概ね100件分）に達すると途中で終わる。今年度はすでに受付終了
- 交付決定前に足場や養生を組んだだけでも対象外になる。業者には着工時期を必ず伝える
- 塀・庭木・物置・残置物・給湯器や太陽光パネルの撤去費は補助の計算に入らない。見積りは対象費用と対象外費用を分けてもらう
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続したばかりで名義変更が済んでいません。申請できますか？
できます。太田市の制度は所有者の相続人も申請者になれます。相続人が複数いる場合は、申請者以外の相続人の除却同意書と印鑑登録証明書、戸籍謄本が必要です。遺産分割協議で申請者が取得していれば、協議書の写しで現所有者と認められ、他の相続人の同意書は不要です。
老朽化の判定や建築年の条件はありますか？
ありません。太田市の空家除却補助金は、1年以上居住などの使用実態がないこと（物置・倉庫としての利用もないこと）と、個人所有の一戸建て・併用住宅・長屋であることが条件で、危険度判定や昭和56年以前といった建築年の要件はありません。その代わり補助率は1/2、上限50万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。太田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
太田市の実家、まず費用から。
太田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 太田市「【終了しました】空家除却補助金のご案内」（2026年10月19日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（群馬県・30坪台 5.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず太田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。