伊勢崎市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（伊勢崎市公式サイト）
伊勢崎市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
伊勢崎市で解体するときの目安
木造30坪の場合
138〜168万円
群馬県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度伊勢崎市の解体助成（2026年度）
① 空き家除却補助金（危険空き家）今年度は受付終了
- 対象の建物
- 居住目的で建築または購入された住宅で、1年以上居住されていない個人所有の空き家のうち、住宅地区改良法の「不良住宅」に該当し、周辺の生活環境を守るため放置が不適切と市が認めたもの（申請後の市職員の外観現地調査で判定）。併用住宅は住宅部分が延床面積の1/2以上で店舗・事務所として使っていないこと。空家法の措置命令を受けていないこと。敷地を更地にする除却工事（建物の一部除却は不可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費×4/5以内（千円未満切り捨て）。上限50万円。工事費20万円以上の工事が対象。1人につき1回限り
- 申請できる人
- 空き家の所有者またはその相続人（個人のみ）、他の区分所有者全員の同意を得た長屋の所有者、所有者の同意を得た敷地所有者またはその相続人。市税・固定資産税の滞納がないこと。共有・抵当権・借地の場合は権利者の同意書。相続人が複数なら他の相続人全員の同意書（または遺産分割協議書）と戸籍謄本・相続関係説明図。不動産の販売や貸付のために除却する人は対象外
- 対象外の費用
- 空き家本体に付属しない物置・門扉・塀・庭木・車両の撤去費、アスファルトやコンクリート舗装、エアコン撤去、建設リサイクル法の届出費用は対象外（石綿の調査・除去費は対象）。交付決定前の着工、他の補助金との併用は不可。工事は市内業者（建設業許可または解体工事業登録）に限る
- 受付期間
- 令和8年5月8日から9月30日まで（当日消印有効）。危険空き家20件・旧耐震空き家20件の先着順。件数に達していても選考で交付決定される場合あり（期間終了後に決定）。交付決定を受けた年度内（令和9年3月31日まで）に工事完了。実績報告は完了日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日
- 窓口
- 建設部 住宅課 空家対策係（0270-27-2797）
出典：伊勢崎市「伊勢崎市空き家除却補助事業」（2026年4月1日更新）
② 空き家除却補助金（旧耐震空き家）今年度は受付終了
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、居住目的で建築または購入され、1年以上居住されていない個人所有の空き家。耐震診断や危険度判定は不要。併用住宅は住宅部分が延床面積の1/2以上で店舗・事務所として使っていないこと。空家法の措置命令を受けていないこと。敷地を更地にする除却工事（建物の一部除却は不可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費×2/5以内（千円未満切り捨て）。上限25万円。工事費20万円以上の工事が対象。1人につき1回限り
- 申請できる人
- 空き家の所有者またはその相続人（個人のみ）、他の区分所有者全員の同意を得た長屋の所有者、所有者の同意を得た敷地所有者またはその相続人。市税・固定資産税の滞納がないこと。共有・抵当権・借地の場合は権利者の同意書。相続人が複数なら他の相続人全員の同意書（または遺産分割協議書）と戸籍謄本・相続関係説明図。不動産の販売や貸付のために除却する人は対象外
- 対象外の費用
- 空き家本体に付属しない物置・門扉・塀・庭木・車両の撤去費、アスファルトやコンクリート舗装、エアコン撤去、建設リサイクル法の届出費用は対象外（石綿の調査・除去費は対象）。交付決定前の着工、他の補助金との併用は不可。工事は市内業者（建設業許可または解体工事業登録）に限る
- 受付期間
- 令和8年5月8日から9月30日まで（当日消印有効）。旧耐震空き家20件の先着順。件数に達していても選考で交付決定される場合あり（期間終了後に決定）。交付決定を受けた年度内（令和9年3月31日まで）に工事完了。実績報告は完了日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日
- 窓口
- 建設部 住宅課 空家対策係（0270-27-2797）
出典：伊勢崎市「伊勢崎市空き家除却補助事業」（2026年4月1日更新）
- 令和8年度の申請期間（5月8日〜9月30日）は終了しています。追加受付の有無は未確認です。
- 各枠20件に対し、今年度の申請・交付件数は公表されていません。
- 危険空き家の判定基準（不良住宅の評点）は市の資料に数値の記載がありません。
- 申請から交付決定までの日数は、市の資料に記載がありません。
- 来年度の制度内容と受付開始日は未公表です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に伊勢崎市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安伊勢崎市の解体費用の目安（木造）
群馬県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.1万円/坪）で試算しています（①は空き家除却補助金（危険空き家）、②は空き家除却補助金（旧耐震空き家））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に事前相談し、どちらの枠で申請するか決める市役所本館3階の住宅課 空家対策係（0270-27-2797、30番窓口）に相談する。危険空き家（4/5・上限50万円）は申請後の市の現地調査で不良住宅と判定される必要があり、旧耐震空き家（2/5・上限25万円）は昭和56年5月31日以前の建築であれば判定は不要。1年以上の不居住は住民票で確認され、最終居住者が施設入所中などの場合は事前相談が必要。
- 市内業者の見積りと書類をそろえ、5月〜9月末に申請する交付申請書、付近見取図（更地にする範囲を明示）、東西南北の現況写真、平面図、建物と土地の登記事項証明書、市内業者の許可証の写しと申請者宛の見積書（値引き表示なし）を提出する。共有・相続人複数・抵当権・借地のときは同意書、相続人が申請するときは戸籍謄本と相続関係説明図を添える。窓口持参または郵送（9月30日消印有効）。書類不備は受付されず返送される。
- 現地調査を経て交付決定を受け、その後に着工する市職員が外観の現地調査を行い、補助対象かを判断して交付決定する。交付決定の前に着工した工事は対象外。工事は市内業者に依頼し、敷地を更地にする。
- 年度内に工事を終え、実績報告する工事は交付決定を受けた年度内（令和9年3月31日まで）に完了させ、完了日から30日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書と適正管理の誓約書を提出する。
- 市からの案内を待って請求書を出す補助金額の確定後に市から請求書の案内が郵送されるので、それに従って請求書を提出する。実績報告と同時に請求書を出さないよう注意。
- 受付は5月上旬〜9月末で各枠20件の先着。今年度はすでに期間終了
- 解体後に土地を売る・貸すことが目的の除却は対象外と明記されている。売却前提で申請すると交付されない
- 危険空き家と判定されると、補助金の有無にかかわらず行政指導の対象になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
昭和56年以前の木造ですが、まだしっかり建っています。それでも補助は出ますか？
出ます。伊勢崎市には、不良住宅の判定が必要な「危険空き家」枠（4/5・上限50万円）のほかに、昭和56年5月31日以前の建築であれば判定なしで使える「旧耐震空き家」枠（2/5・上限25万円）があります。どちらも1年以上居住されていない個人所有の住宅であることが条件です。
解体したあと土地を売る予定です。補助金は使えますか？
使えません。伊勢崎市は「不動産の販売や貸付のために除却を行う者」を対象外としています。また、建物を除却すると翌年度から敷地の固定資産税が増額される場合があると市も注意しています。売却を急ぐ場合は補助金を使わない選択も含めて検討してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。伊勢崎市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
伊勢崎市の実家、まず費用から。
伊勢崎市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 伊勢崎市「伊勢崎市空き家除却補助事業」（2026年4月1日更新）
- 伊勢崎市「伊勢崎市空き家除却補助事業」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（群馬県・30坪台 5.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず伊勢崎市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。