大垣市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（大垣市公式サイト）
大垣市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
大垣市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
岐阜県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度大垣市の解体助成（2026年度）
① 空家等除却支援事業補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にあり個人が所有する空家等で、管理不全な状態またはそのおそれがあるもの（申請後の現地調査で確認）。所有権以外の権利が設定されていないこと。公共工事の移転補償の対象でないこと。同一敷地内（隣接する同一所有者の敷地を含む）のすべての建築物・工作物・立木等を除却する工事が対象。建築年・空き家期間の要件はなし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 対象工事費の1/3。上限30万円（240㎡以上または中心市街地区域内は40万円）。空家等1件につき1回
- 申請できる人
- 空家等の所有者、相続人、または所有者等から同意を受けた人。市税等を完納していること
- 対象外の費用
- 対象外費用の明記なし（市のページに記載なし）
- 受付期間
- 着手の概ね2週間前までに申請。申請から概ね3か月以内に着工。令和8年度は予算件数に達し受付終了。申請した年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告
- 窓口
- 都市計画部 住宅課（0584-47-8184）
出典：大垣市「空家等除却支援事業補助金」（2026年9月17日更新）
- 令和8年度の受付は終わっています。来年度の受付開始日と予算件数は市の案内待ちです。
- 対象外になる費用（家財処分や外構など）の一覧は市のページに記載がありません。
- 「管理不全またはそのおそれ」の判定基準（評点など）は公表されていません。
- 中心市街地活性化基本計画区域の範囲は市の計画図での確認が必要です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に大垣市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安大垣市の解体費用の目安（木造）
岐阜県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は空家等除却支援事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に電話で事前相談申請前に住宅課（0584-47-8184）へ連絡する。予算件数に達すると年度途中でも受付が終わるため、受付状況を先に確認する。
- 交付申請（着手の2週間前まで）交付申請書（第1号様式）に住民票の写し、市町村税等の完納証明書、登記事項証明書（未登記なら固定資産課税台帳等）、同意書（第2号様式。所有者本人以外が申請する場合など）、戸籍謄本等、見積書・内訳書、空家と敷地の現況写真を添えて提出する。工事請負契約の前に申請する。
- 審査・現地調査→交付決定市が書類で申請者の要件を、現地調査で空家が「管理不全またはそのおそれ」に当たるかを審査し、交付決定（または却下）を通知する。
- 交付決定後に市内業者と契約・着工交付決定後、市内業者と契約して着工する。着手は5月下旬以降で、申請から概ね3か月以内。敷地内の建物・工作物・立木をすべて除却する。
- 完了→実績報告→請求申請した年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告を提出する。補助額確定後に補助金を請求し、交付を受ける。
- 令和8年度は9月時点で予算件数に達し受付終了。来年度は4月の募集開始直後に申請する
- 敷地内の建物・工作物・立木をすべて除却する工事が条件。母屋だけ壊して倉庫や庭木を残す工事は対象外
- 業者は市内業者に限る。交付決定前に契約・着工すると対象外
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
母屋だけ解体して、物置や庭木は残したいのですが？
対象になりません。同一敷地内（隣接する同一所有者の敷地を含む）のすべての建築物・工作物・立木等を除却する工事が補助の対象です。
上限が40万円になるのはどんな場合ですか？
除却する建築物の延床面積が240㎡以上の場合、または建物が大垣市中心市街地活性化基本計画区域内にある場合です。それ以外は上限30万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。大垣市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
大垣市の実家、まず費用から。
大垣市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 大垣市「空家等除却支援事業補助金」（2026年9月17日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（岐阜県・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず大垣市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。