飯塚市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（飯塚市公式サイト）
飯塚市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
飯塚市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
福岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度飯塚市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険家屋解体撤去補助金
- 対象の建物
- 市内にあり、居住その他の使用が常態としてされていない家屋で、市職員の老朽危険度調査の評点合計が100点以上のもの。住居部分が延べ床面積の1/2以上であること。抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと。修繕・解体などの措置命令を受けていないこと。建替えを目的としないこと。公共事業の移転補償の対象でないこと。建築年・構造・空き家の期間の要件は記載なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体・撤去費の1/2以内（国土交通大臣が定める1㎡あたりの標準除却費が単価の上限）と50万円のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て
- 申請できる人
- 老朽危険家屋の所有者等で市税の滞納がない人、または所有者等から解体・撤去の委任を受けた人。法人は対象外。土地と家屋の所有者が異なる場合は土地所有者の同意書が必要
- 対象外の費用
- 家財道具の処分費は対象外。施工は市内に本店・営業所・事務所などがある解体の資格を持つ業者に限る。解体に着手・完了した後の相談は対象外
- 受付期間
- 受付期間の記載なし（予算の範囲内）。年度末（3月末）までに全ての手続きが完了するものが対象。年度末（3月末）までに完了報告・請求を含む全ての手続きを完了
- 窓口
- 都市建設部 建設政策課 住環境整備係（0948-22-5515）
出典：飯塚市「飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度」（2025年12月1日更新）
② 木造戸建て住宅性能向上改修補助金（建替え等に伴う除却工事）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築・着工した木造戸建て住宅（2階建て以下。併用住宅は店舗等の部分が1/2未満）で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。原則は居住者がいることが条件だが、相続・遺贈で取得した空き家（相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに実績報告できるもの）と、移住者が自宅新築のために購入した空き家は対象
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 工事費（消費税込み）と耐震改修工事費のうち低い方の23%（1,000円未満切り捨て）と30万円のいずれか低い額
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者（相続・遺贈で空き家を取得した人を含む）
- 受付期間
- 令和8年4月13日から受付。予算額に達した時点で年度途中でも締切。工事前に申請し、交付決定後に着工。令和9年1月末日までに実績報告書を提出
- 窓口
- 都市建設部 建築課 総務係（0948-96-8457）
出典：飯塚市「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」（2026年10月13日更新）
- 老朽危険家屋の補助は、令和8年度の受付期間や件数が公表されていません。
- 老朽危険家屋の補助の金額は、令和7年12月更新のページと要綱の値です。
- 老朽危険家屋の補助で、相続人が申請できるかは要綱に明記されていません。
- 耐震の除却補助で、相続した空き家に必要な書類は記載がありません。
- 耐震の除却補助の予算残額は9月30日時点の数字で、最新ではありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に飯塚市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安飯塚市の解体費用の目安（木造）
福岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険家屋解体撤去補助金、②は木造戸建て住宅性能向上改修補助金（建替え等に伴う除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 使える制度を見極め、事前相談票を出す傷みが激しい空き家は「老朽危険家屋解体撤去補助金」（建設政策課 0948-22-5515）、昭和56年5月以前の木造で相続した空き家は「建替え等に伴う除却工事」（建築課 0948-96-8457）が候補。老朽危険家屋の補助は、まず事前相談票（市ページにWord・PDF）を提出する。相談票の提出だけでは申請受付にはならない。
- 市の調査・診断を受ける老朽危険家屋の補助は、市職員が現地で老朽危険度を調査し、評点合計100点以上かを判定する。耐震の除却補助は、建築士などによる耐震診断で上部構造評点1.0未満であることが必要（福岡県建築住宅センターのアドバイザー派遣は3,000円または6,000円の負担で利用可）。
- 市内の業者を選び、補助金交付申請を出す老朽危険家屋の補助は、市内に本店・営業所などがある解体業者に限る。見積を取り、申請書と必要書類を提出する。土地の所有者が別の人なら同意書を添える。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する交付決定前に着工すると対象外。着工前・施工中・完了後の写真を撮っておく（完了報告に必要）。
- 完了報告を出し、確定通知のあと請求する老朽危険家屋の補助は3月末までに全ての手続きを終える必要がある。耐震の除却補助は令和9年1月末日までに実績報告書を出す。確定通知を受けて請求書を出すと補助金が振り込まれる。
- 老朽危険家屋の補助は、抵当権などが設定されたままの家や、建替えを目的とした解体は対象外になる
- 耐震の除却補助で相続した空き家を使う場合、相続から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに実績報告が必要。遅れると対象外
- どちらも交付決定前に契約・着工すると補助を受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
自分で「誰でもできるわが家の耐震診断」をした結果で申請できますか？
建替え等に伴う除却工事の補助では使えません。市は簡易診断なので申請書類にならないとしています。建築士などによる耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定される必要があります。福岡県建築住宅センターの耐震診断アドバイザー派遣制度を、3,000円または6,000円の負担で利用できます。
相続した実家は誰も住んでいません。耐震の除却補助は「居住者がいること」が条件ではないのですか？
原則は居住者がいることが条件ですが、令和7年度から相続・遺贈で取得した空き家も対象になりました。相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに実績報告書を出せることが条件です。昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造2階建て以下で、耐震性がないことも必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。飯塚市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
飯塚市の実家、まず費用から。
飯塚市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 飯塚市「飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度」（2025年12月1日更新）
- 飯塚市「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」（2026年10月13日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福岡県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず飯塚市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。