大牟田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（大牟田市公式サイト）
大牟田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
大牟田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
福岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度大牟田市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険家屋等除却促進事業
- 対象の建物
- 使用されず適正に管理されていない木造または軽量鉄骨造の家屋（延べ面積の1/2以上が住居）で、市の不良度判定の評点合計が100点以上のもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却・処分費（消費税等相当額を除く）×1/2以内。1,000円未満切り捨て。上限60万円
- 申請できる人
- 所有者、相続関係者、除却の権原を有する者、またはこれらから委任を受けた者。相続関係者が申請する場合は覚書等が必要。法人所有の家屋は対象外
- 対象外の費用
- 所有権以外の権利が設定されたもの（権利者の承諾がある場合を除く）、空家特措法の勧告を受けたもの、消費税相当額。交付決定前の着工は対象外
- 受付期間
- 受付期間の定めなし。予算額に達した時点で受付終了。工事着手前に交付申請。工事完了から30日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに完了報告
- 窓口
- 建築住宅課（0944-41-2222 代表）
出典：大牟田市「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」（2026年4月1日更新）
- 令和8年度の予算残額と、受付が続いているかは市に確認が必要です。
- 家財の処分費など、対象外になる費用は公式資料に明記がありません。
- 解体業者の資格要件は、公式資料に記載がありません。
- 市税の滞納がある場合の扱いは、公式資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に大牟田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
中心市街地活性化エリア内は別制度（中心市街地老朽建築物除却促進事業、1/2・上限75万円）があり、エリア内の空家は土地ごと市に寄付して市が解体する寄付受け事業もある。
費用の目安大牟田市の解体費用の目安（木造）
福岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険家屋等除却促進事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前相談（建物調査）を申し込む建築住宅課に建物調査申込書（事前相談票）を提出。電子申請も使える。市が現地で危険度を調べ、老朽危険判定書が届く。
- 業者を選んで見積りを取る判定で対象となったら解体業者を選び、見積りを取る。この時点ではまだ契約しない。
- 交付申請する補助金交付申請書（様式第1号）に見積書・実施計画書・誓約書兼照会承諾書などを添えて提出。相続関係者が申請する場合は覚書等も必要。
- 交付決定後に着工する交付決定通知書を受け取ってから契約・着工。着工前と完了後の写真を撮っておく。
- 完了報告と請求完了から30日以内か2月末日の早い方までに完了報告書（様式第6号）を提出。額の確定後に請求書を出すと補助金が振り込まれる。
- 予算到達で年度途中に受付が終わる。令和7年度は39件と利用が多い
- 鉄骨造（軽量鉄骨を除く）やRC造は対象外
- 空家特措法の勧告まで進んだ家屋は対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親が亡くなり、相続登記がまだです。申請できますか？
相続関係者も申請できます。ただし紛争防止のため、覚書等の提出が必要です。
実家が中心市街地にあります。どの制度を使えばよいですか？
中心市街地活性化エリア内には、上限75万円（長屋や木造・軽量鉄骨以外は最大150万円）の中心市街地老朽建築物除却促進事業があります。どちらの対象になるかは事前相談で確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。大牟田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
大牟田市の実家、まず費用から。
大牟田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 大牟田市「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福岡県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず大牟田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。