福岡市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（福岡市公式サイト）
福岡市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
福岡市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
福岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度福岡市の解体助成（2026年度）
① 木造戸建住宅耐震建替費等補助（除却工事）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造（在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法）の戸建住宅で、地階を除き2階以下。店舗等併用は店舗部分が1/2未満。耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの（建防協基準で上部構造評点0.7未満、または容易な耐震診断調査票で一見して倒壊の危険があるか壁の割合が0.8未満）。空き家の実家は「相続または遺贈により取得した空き家を除却する場合（B-2）」にあたり、相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却工事を行うことが条件
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費×23%、上限30万円。ただし既存住宅の延べ床面積×39,900円×23%が限度額（例：延べ床90㎡なら約82万円が限度なので上限30万円がそのまま適用）。1,000円未満切り捨て
- 申請できる人
- 既存住宅の所有者（2親等以内の親族を含む）または居住者で、福岡市税の滞納がないこと。相続・遺贈で空き家を取得した人は相続開始から約3年以内の除却が条件。居住中の住宅を除却する場合（B-1）は耐震性のある住宅を確保する目的が必要。法人の可否は要綱に明記なし
- 対象外の費用
- 要綱に対象外費用の列挙はなし（家財・外構の扱いは市に確認）。仕入控除の対象になる消費税相当額は補助額から減額。交付決定前に契約・着工・完了した工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月13日から受付開始。除却工事の契約・着工のおおむね1か月前までに申請（審査約1か月）。予算に限りがあるため工程を決める前に事前相談。完了報告は令和9年1月末まで。申請年度の1月末（令和9年1月末）までに工事を完了し完了実績報告書を提出
- 窓口
- 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課（092-711-4580）
出典：福岡市「木造戸建住宅の耐震化支援（耐震建替費等補助）」（2026年10月7日更新（補助要綱は令和8年4月1日施行））
- 今年度の予算が残っているかは公表されておらず、電話で確認が必要です。
- 家財や外構の撤去費が補助の計算に含まれるかは要綱に書かれていません。
- 法人が所有する住宅が対象になるかは要綱に明記がありません。
- ページ本文に「令和8年度」の明記はなく、チラシのファイル名（R8）と更新日から今年度の内容と判断しています。
- 完了報告の期限「1月末」はページの記載で、要綱には「完了後速やかに」とだけ書かれています。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に福岡市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽・危険空き家を対象にした除却補助（旧耐震や診断を問わないもの）は福岡市では今回確認できなかった。相続から3年を超えた空き家や、1981年6月以降の建物は上記制度の対象外。
福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度（自己負担3,000円の診断のみコース）の結果で、この補助の申請ができる。
費用の目安福岡市の解体費用の目安（木造）
福岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は木造戸建住宅耐震建替費等補助（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 耐震診断を受ける福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度（自己負担3,000円の診断のみコースで可）か専門家の診断で、上部構造評点0.7未満の判定を取る。容易な耐震診断調査票（市の様式）で一見して倒壊の危険があると判断できる場合も対象になる。
- 建築物安全推進課に事前相談する予算に限りがあるため、工事の工程を決める前に電話で相談する。相続した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却できるかを確認。代理受領制度（業者が補助金を受け取り、申請者は差額だけ支払う）を使うならこのときに申し出る。
- 見積りを取り、交付申請書を提出する解体業者の見積りを取り、補助金交付申請書（様式第1号）に耐震診断の結果、建築年が分かる書類、登記事項証明書、相続が分かる書類、納税状況の確認書類などをチェックリストに沿って添えて提出。契約・着工予定のおおむね1か月前までに出す。審査は約1か月。
- 交付決定後に契約し、着手届を出して着工する交付決定通知を受けてから業者と契約し、契約日が分かる契約書の写しを添えて着手届を提出してから工事を始める。決定前に契約・着工すると対象外。
- 令和9年1月末までに完了報告し、補助金を受け取る工事完了後速やかに、かつ申請年度の1月末までに完了実績報告書と解体後の写真などを提出。額確定後に請求して振込（代理受領なら業者へ振込）。
- 相続した空き家は「相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月まで」に解体を終える必要がある。親が亡くなってから年数が経っている実家は対象外になりうる
- 耐震診断が先。診断なしで見積りや契約を進めると申請できない。アドバイザー派遣の予約から判定まで時間がかかるので早めに申し込む
- 完了報告の期限が1月末と早い。年末に申請しても審査1か月＋工事期間が収まらず、翌年度に回る可能性がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続した実家が空き家です。相続から何年以内なら対象ですか？
相続開始日（亡くなった日）から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却工事を行うことが条件です。例えば2023年6月に相続した場合、3年経過は2026年6月で、その翌年の2027年3月までに工事を済ませる必要があります。期限を過ぎると耐震の除却補助は使えません。
耐震診断は自費で頼まないといけませんか？
福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度を使えば、自己負担3,000円の「診断のみ」コースの結果で申請できると市のページに書かれています。また、市の「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険があると判断できる場合や壁の割合が0.8未満の場合も対象になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。福岡市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
福岡市の実家、まず費用から。
福岡市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 福岡市「木造戸建住宅の耐震化支援（耐震建替費等補助）」（2026年10月7日更新（補助要綱は令和8年4月1日施行））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福岡県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず福岡市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。