久留米市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（久留米市公式サイト）
久留米市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
久留米市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
福岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度久留米市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家等除却促進事業補助金
- 対象の建物
- 市内にある木造の建物（またはその一部）で、同一敷地内に使用実態がなく、市の危険度判定で基準を満たすもの。基準は（1）特定空家等に認定、（2）別表第一の評点で構造の腐朽・破損がレベルⅡ以上かつ周辺に悪影響、または評点合計100点以上、（3）建築基準法10条で著しく保安上危険と判断、のいずれか。築年や空き家期間の条件なし。市内業者に発注すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の1/2、上限65万円（1,000円未満切り捨て）。工事費の㎡単価には国土交通省の標準建設費（木造除却）の上限がある
- 申請できる人
- 所有者または法定相続人。所有者等から除却の同意を得た者（団体を含む）も可。同一敷地で過去にこの補助を受けていないこと。国・自治体所有は対象外
- 対象外の費用
- 家財道具の処分、樹木や塀の撤去など建物除却以外の費用は対象外。災害・事故・故意による破損は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月21日〜令和9年1月29日（8時30分〜17時15分。予算に達した時点で受付終了）。令和9年2月26日までに工事完了・完了報告
- 窓口
- 都市建設部 住宅政策課（0942-30-9139、市役所13階）
出典：久留米市「老朽化した危険な空き家の解体補助金」（2026年6月29日更新）
② 木造住宅耐震改修等事業費補助金（空き家の相続に伴う除却）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅（併用住宅を含む）で、耐震診断（一般診断法）の上部構造評点が1.0未満のもの。相続または遺贈で取得した空き家を除却する場合は、相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに工事を行うこと。申請時にその住宅に居住していないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も低い額：除却工事見積額の23%／延べ面積×39,900円（令和8年度の国の単価）×23%／上限30万円
- 申請できる人
- 補助対象住宅の所有者または相続人。交付決定前に契約・着工していないこと。市内事業者と契約予定であること
- 対象外の費用
- 建物内の動産（家財）の処分費は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月21日から受付（申請締切の記載なし。予算に限りあり）。令和9年1月29日までに工事完了・完了報告
- 窓口
- 都市建設部 住宅政策課（0942-30-9241）
出典：久留米市「久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金」（2026年9月24日更新）
- 老朽危険空家の補助は予算に達すると終了します。今年度の残り枠は公式ページに記載がありません。
- 危険度判定の点数表（別表第一）の中身は公式ページから読み取れませんでした。
- 「使用実態がない」の期間の目安は資料に記載がありません。
- 相続空き家の耐震除却補助は、申請の締切日が公式ページに記載がありません。
- 共有名義で全員の同意が必要か、市税の滞納があると対象外かは資料に記載がありません。
- 消費税分が補助対象に含まれるかは、どちらの制度も資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に久留米市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
同じ耐震補助金の「建替え等に伴う除却」枠は申請者本人が居住している住宅が対象のため、空き家の実家には使えない。
費用の目安久留米市の解体費用の目安（木造）
福岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家等除却促進事業補助金、②は木造住宅耐震改修等事業費補助金（空き家の相続に伴う除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に事前相談するどちらの制度も事前相談が必須。老朽危険空家の補助（a）は現況写真を持参して危険度の目安を確認する。耐震の除却補助（b）は相続の時期と建築年を伝え、耐震診断（一般診断、自己負担6,000円）の申し込みを案内してもらう。
- 危険度事前判定または耐震診断を受けるaは危険度事前判定表（別表第二）で判定。bは福岡県建築住宅センター（092-582-8061）の耐震診断アドバイザー派遣で一般診断を受け、上部構造評点1.0未満を確認する。簡易診断では補助を使えない。
- 市内業者に見積を依頼して交付申請する施工業者は市内に事業所がある業者に限る。市公開の「解体見積り事業者リスト」も参考にできる。見積書・面積図・登記事項証明書・位置図・現況写真・誓約書を添えて住宅政策課に申請。aは令和9年1月29日が締切。
- 交付決定後に契約・解体工事をする交付決定前の契約・着工は対象外。工事前後の写真を必ず撮る。aは令和9年2月26日、bは令和9年1月29日までに工事を完了させる。
- 完了報告をして補助金を請求する完了報告書に契約書・領収書（請求書）の写し、工事写真を添えて提出。審査後に額が確定したら請求書を出す。受領委任状を使えば市から解体業者へ直接支払ってもらえる。
- 交付決定の前に解体業者と契約・着工して対象外になる
- 市外の解体業者に発注して対象外になる（市内に事業所がある業者に限る）
- 耐震の除却補助で簡易診断しか受けておらず、一般診断のやり直しが必要になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続した実家は耐震診断を受けていません。解体の補助は使えますか？
老朽危険空家等除却促進事業（補助率1/2・上限65万円）は耐震診断ではなく市の危険度判定が条件です。梁の腐朽や屋根材の著しい剥落など危険な状態なら対象になる可能性があります。危険度に達しない場合は、耐震診断を受けて上部構造評点1.0未満なら相続空き家の除却補助（23%・上限30万円）が使えます。
補助金を解体業者に直接払ってもらうことはできますか？
できます。どちらの制度も受領委任状（代理受領の委任状）を完了報告時に提出すれば、市から解体業者へ補助金を直接支払う扱いになります。自己負担分だけを業者に払えばよくなります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。久留米市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
久留米市の実家、まず費用から。
久留米市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 久留米市「老朽化した危険な空き家の解体補助金」（2026年6月29日更新）
- 久留米市「久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金」（2026年9月24日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福岡県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず久留米市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。