下関市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（下関市公式サイト）
下関市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
下関市で解体するときの目安
木造30坪の場合
157〜191万円
山口県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度下関市の解体助成（2026年度）
① 危険家屋除却推進事業補助金
- 対象の建物
- 市内にある、年間を通じて使用実績がなく常時無人の個人所有の戸建住宅（長屋の各戸を含む。共同住宅は除く）で、床面積の1/2以上が居住用だったもの。木造または鉄骨造。要綱別表第1の不良度評点が100点以上で、別表第2の危険度（外壁・屋根材の落下や倒壊が道路・隣地に及ぶおそれ）に該当するもの。空家法22条3項の命令を受けた特定空家等は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（市内業者による解体工事費、税抜）×1/2。上限40万円（重点対象地区は60万円）、1,000円未満切り捨て。国土交通大臣が定める除却工事費を超える部分は対象外
- 申請できる人
- 危険家屋を処分する権利を持つ個人（所有者・相続人など。法人不可）。市税の滞納がないこと。同年度に同じ目的の他の補助金を受けていないこと。1年度に申請できるのは1棟まで
- 対象外の費用
- 家屋の一部のみの解体（長屋の一部住戸を除く）、塀・樹木などの付属物の撤去、家財の処分は対象外。交付決定前に契約・着手した工事は対象外。市外業者による工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年10月19日〜12月28日（募集3件程度・先着順。10月19日9時30分までに件数を超えた場合は抽選）。完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに完了届を提出
- 窓口
- 建設部 住宅政策課（083-231-1941）
出典：下関市「危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助します」（2026年10月8日更新（交付要綱は令和8年4月1日改正））
② 下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金
- 対象の建物
- 下関駅周辺地区の居住誘導区域内にある、おおむね年間を通じて使用実績がなく常時無人の空き家。空家法22条3項の命令を受けた特定空家等でないこと。不良度判定の要件はなし
- 対象地域
- 一部地域（下関駅周辺地区の居住誘導区域内）
- 助成額
- 補助対象経費（市内業者による解体工事費、税抜）×1/2。上限100万円。例：経費120万円→60万円、240万円→100万円
- 申請できる人
- 空き家を処分する権利を持つ人（所有者・相続人など）。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 家屋の一部のみの解体（長屋の一部を除く）、塀・樹木などの付属物の撤去、家財の処分は対象外。交付決定前に契約・着手した工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年5月1日〜12月28日（郵送は必着）。募集30件程度。完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに完了報告
- 窓口
- 建設部 住宅政策課 住宅政策係（083-231-1941）
出典：下関市「下関駅周辺地区の空き家の除却を補助します！」（2026年6月1日更新）
- 危険家屋除却（a）の10月19日からの募集3件が、現時点で埋まっていないかは確認できていません。
- 重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）の具体的な町名は公開ページで確認できていません。
- 駅周辺地区の制度（b）の残件数（30件程度のうち何件か）は公表されていません。
- aで「常時無人」と認められる具体的な期間（何か月以上か）は資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に下関市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
aとbは併用不可（同年度に同じ目的の他の補助金を受けていないことが条件）。駅周辺の対象町名ならbのほうが上限が高く、不良度判定も不要。
費用の目安下関市の解体費用の目安（木造）
山口県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.8万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.8万円/坪）で試算しています（①は危険家屋除却推進事業補助金、②は下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 対象要件と地区を確認する常時無人か、個人所有の戸建住宅か、市税の滞納がないかを確認。所在地が駅周辺地区の居住誘導区域（しものせき情報マップで確認可）ならb、それ以外はaを検討する。aは不良度100点以上が必要なので、草木が茂っていると判定できないことがある。
- 市内の解体業者から見積りを取る補助対象は市内業者による工事のみ。見積書には家財撤去・外構工事の費用が含まれるかを明記してもらう（これらは対象外経費）。
- 交付申請書を住宅政策課へ提出する様式第1号に位置図・間取り図・外観写真・納税通知書（または名寄帳・登記事項証明書）の写し・見積書・業者の許可書・市税の滞納なし証明書・処分権利を示す書類を添えて提出（郵送可）。aは申請受付後に市が現地調査を行う。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知を受け取ってから業者と契約し、工事を始める。決定前に契約・着工すると補助金は出ない。内容を変える場合は変更承認申請。
- 完了届を出し、請求する完了日から30日以内かつ令和9年2月26日までに完了届（様式第7号）と解体後の写真などを提出。市の完了検査後に請求書を出し、振込を受ける。
- aの今回の募集は3件程度しかなく、評点100点以上でも予算の都合で交付されないことがある。申し込む前に残件数を電話で確認する
- 見積りに家財撤去や外構撤去が混ざっていると補助対象経費から除かれる。業者に項目を分けて書いてもらう
- 草木が茂っていると不良度判定ができず対象外になりうる。申請前に可能な範囲で伐採しておく
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
実家が下関駅の近くにあります。どちらの制度を使えばよいですか？
所在地が下関駅周辺地区の居住誘導区域（大和町、竹崎町、豊前田町など約16町）に入っていれば、不良度判定のいらないb（上限100万円）が使えます。区域はしものせき情報マップで確認でき、区域外ならa（上限40万円）になります。両方を同時に受けることはできません。
重点対象地区とは何ですか？上限が変わると聞きました。
下関市空家等対策計画で定める「中心市街地斜面地周辺地区」のことです。敷地の全部または一部がこの地区にあると、aの上限が40万円から60万円に上がります。該当するかは住宅政策課に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。下関市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
下関市の実家、まず費用から。
下関市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 下関市「危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助します」（2026年10月8日更新（交付要綱は令和8年4月1日改正））
- 下関市「下関駅周辺地区の空き家の除却を補助します！」（2026年6月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（山口県・30坪台 5.8万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず下関市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。