春日市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（春日市公式サイト）
春日市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
春日市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
福岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度春日市の解体助成（2026年度）
① 旧耐震基準木造建築物除却補助金（空き家含む）
- 対象の建物
- 春日市内の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅。併用住宅は店舗等が延床面積の1/2未満）で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、または着工したもの。耐震診断で上部構造評点1.0未満。建物を全部除却する工事に限る。空き家も対象（チラシに「空き家含む」）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事（解体・撤去）に要する経費×23%（千円未満切捨て）。上限20万円
- 申請できる人
- 建物の所有者など、実際に除却工事を行う人。法定相続人・土地所有者などの利害関係者がいる場合は、除却について協議が整っていること。市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないこと
- 対象外の費用
- 着工済み・完了済みの工事、一部だけの除却、収用等の移転補償の対象となる建物、同じ建物での同種補助との併用は対象外。費用項目ごとの対象外は記載なし
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜11月13日（金）まで（予算の範囲内で先着順。予算に達したら終了）。契約前に申請。令和9年1月29日（金）までに実績報告
- 窓口
- 都市整備部 都市計画課 計画担当（092-584-1135）
出典：春日市「木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度」（2026年10月7日更新（交付要綱は令和7年4月1日施行））
- 上限額はページで「20〜30万円」、要綱では20万円と表記が違います。
- 空き家の耐震診断に費用の補助があるかは、資料に記載がありません。
- 解体業者が市内業者に限られるかは書かれていません。
- 家財処分費など、補助の対象外となる費用は明記されていません。
- 今年度の残りの予算は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に春日市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
ほかに木造戸建て住宅性能向上改修等補助金の除却（23%・上限30万円）があるが、申請時に住んでいて安全な住宅へ住み替えることが前提。空き家の除却補助（老朽危険空き家向け）は見当たらない。
費用の目安春日市の解体費用の目安（木造）
福岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は旧耐震基準木造建築物除却補助金（空き家含む））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市計画課に事前相談する耐震診断、工期、対象要件などについて契約前に都市計画課へ相談する。耐震診断の相談先として、住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局（092-582-8061）がチラシに載っている。
- 耐震診断で評点1.0未満を確認する日本建築防災協会の方法など市が認める方法で耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満であることを確認する。
- 契約前に交付申請する（11月13日まで）交付申請書（様式第1号）を提出する。予算の範囲内で先着順。着工済み・完了済みの工事は申請できない。
- 交付決定後に契約・除却する交付決定を受けてから契約し、建物を全部除却する。中止なら取下届、内容を変えるなら変更申請書を出す。
- 実績報告をして補助金を請求する（1月29日まで）完了実績報告書を提出し、市の確認と交付額の確定後に請求すると補助金が支払われる。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満であることが必要。診断を受けずに解体を決めると申請できない
- 予算の範囲内の先着順。11月13日の締切前でも予算に達すると終わる
- 母屋の一部や離れだけの解体は対象外。建物を全部除却する工事に限られる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
誰も住んでいない実家でも使えますか？
使えます。春日市のチラシでは除却補助を「空き家含む」としています。自ら住む住宅を除却する場合は耐震性のある住宅への住み替え予定が必要ですが、空き家の除却はこの条件の対象外と読める書き方です。念のため都市計画課に確認してください。
補助額はどのくらいですか？
除却工事費の23%で、空き家を含む旧耐震木造建築物の除却は上限20万円です。たとえば工事費が87万円以上なら20万円になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。春日市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
春日市の実家、まず費用から。
春日市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 春日市「木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度」（2026年10月7日更新（交付要綱は令和7年4月1日施行））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福岡県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず春日市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。