西尾市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（西尾市公式サイト）
西尾市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
西尾市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度西尾市の解体助成（2026年度）
① 民間木造住宅耐震改修費等補助事業（住宅除却工事）一時停止中
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、階数2以下、在来軸組構法または伝統構法のもの（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅。併用は店舗等部分が延べ面積の2分の1未満）。持家・貸家は問わない。市の耐震診断で判定値1.0未満、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断された住宅。原則1棟全部を除却する（渡り廊下でつながる別棟などは建築課に相談）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 住宅除却工事に要する費用（補助対象経費）の13%と上限52万円のいずれか低い額。1,000円未満切捨て。例：除却費200万円なら26万円
- 申請できる人
- 住宅の所有者、または所有者の同意を得た者（工事費を支払う者）。西尾市税の滞納がないこと。暴力団関係者は不可。同一敷地で1回限り（耐震改修・シェルター等の他の耐震補助との重複も不可）
- 対象外の費用
- 対象外費用の一覧は記載なし。見積書は補助対象部分とその他の部分を分けて提出する（別棟など対象建物以外の除却は対象外）。交付決定前に契約・着工した工事、国・自治体の他の補助を受けた工事、公共事業の補償対象工事は対象外。代理受領制度は住宅除却には使えない
- 受付期間
- 申請期限の明記なし（工事着手前に申請）。工事着手は交付決定を受けた年度の1月末まで、完了は2月末まで。令和8年度は8月24日時点で「募集停止中」。工事完了から30日以内、かつ令和9年2月末までに完了実績報告
- 窓口
- 都市整備部 建築課 建築担当（0563-65-2381）
出典：西尾市「西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金」（2026年3月31日更新（補助制度一覧は2026年8月24日時点））
- 令和8年度は8月24日時点で「募集停止中」です。再開の有無は建築課に確認が必要です。
- 空き家でも申請できるかは、市のページ・要綱に明記がありません。
- 補助対象外となる費用の一覧は、市の資料に記載がありません。
- 募集戸数160戸は耐震改修などと合算の数で、除却の枠は分かりません。
- 要綱には令和7年度を目途に廃止を含む見直しを行うとあり、来年度の継続は未確定です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に西尾市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
市は令和8年度補助制度一覧で「空き家除却」の補助金はないと明記している。がけ地近接等危険住宅移転事業（元住宅の除却費 上限97.5万円）は区域限定で、前年度8月末までの事前相談が必要。
費用の目安西尾市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は民間木造住宅耐震改修費等補助事業（住宅除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築課に相談し、容易な耐震診断調査票で危険性を確認する住宅除却を目的とした無料耐震診断は令和6年度から受け付けていない。建築課（本庁舎2階）で「容易な耐震診断調査票」の書き方を確認し、倒壊の危険性があるかを判定する。以前に市の耐震診断を受けていれば受付番号を申請書に書けばよい。
- 解体業者の見積を取り、交付申請する申請者宛・施工場所入りの見積書（補助対象部分とその他を分けたもの）、付近見取図、遠景・近景の写真、容易な耐震診断調査票を添えて交付申請書を提出する。窓口・委任状による代理申請・電子申請のいずれも可。
- 交付決定後に書面で契約し、1月末までに着工する審査後おおむね1〜2週間で交付決定通知が郵送される。契約は交付決定後に書面で結ぶ（見積書だけでは不可、注文請書は可）。工事着手は交付決定年度の1月末まで。
- 完了実績報告書を出す工事完了から30日以内、かつ2月末までに、工事請負契約書の写し・工事写真・請求書または領収書の写しを添えて完了実績報告書を提出する。市が審査と現場確認を行う。
- 請求して振込を受ける請求から約1か月後に指定口座へ振り込まれる。振込の連絡はないので通帳で確認する。収支簿と領収書は5年間保管する。
- 令和8年度は8月24日時点で「募集停止中」。申請前に建築課へ再開の有無を確認しないと計画が組めない
- 補助率13%なので実額は小さい。工事費200万円なら26万円、上限52万円に届くのは工事費400万円以上のときだけ
- 除却目的の無料耐震診断は受けられない。容易な耐震診断調査票で判定するか、過去の診断結果（受付番号）を使う
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家になっている実家でも対象になりますか？
要綱は対象を「持家・貸家を問わない」木造住宅と定義し、居住者の要件は定めていません。ただし空き家について明記した記載はないので、申請前に建築課で確認してください。市には空き家専用の除却補助はありません。
耐震診断を受けていなくても申請できますか？
令和6年度から、除却を目的とした無料耐震診断は受け付けていません。代わりに「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されれば対象になります。以前に市の耐震診断を受けて判定値1.0未満なら、その受付番号を申請書に書けば結果報告書の添付は不要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。西尾市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
西尾市の実家、まず費用から。
西尾市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 西尾市「西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金」（2026年3月31日更新（補助制度一覧は2026年8月24日時点））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず西尾市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。