安城市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（安城市公式サイト）
安城市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
安城市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度安城市の解体助成（2026年度）
① 空き家除却費補助金
- 対象の建物
- 市内にある個人所有の空き家で、1年以上使用されていないもの。木造は市の判定表で評点合計100点以上の「不良住宅」と市が現地判定したもの（居住用だった部分が対象）。または命令を受けていない特定空家等。同一敷地の空き家・附属工作物・敷地内の草木をすべて除却すること。建設リサイクル法に基づく分別解体を行うこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（除却工事費。国土交通大臣が定める標準除却費が上限）の5分の4と、上限20万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。除却費25万円以上で上限の20万円に達する
- 申請できる人
- 空き家の所有者（区分所有者を含む）、所有者から除却の同意を得た者、処分権限を有する者。共有の場合は共有者全員の同意。所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意。市税の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 除却以外の工事費（事業計画書の「その他の工事費」）は対象外。家財処分・外構などの扱いはページに記載なし
- 受付期間
- 申請締切の記載なし。令和8年4月1日に受付開始、予算の上限に達すると終了。交付決定年度の2月末日までに工事完了、3月末日までに実績報告
- 窓口
- 建設部 建築課 開発指導係（0566-71-2241）
出典：安城市「老朽空き家の除却費補助制度」（2026年4月8日更新）
- 令和8年度の予算残と、今も受付中かどうかは市のページに載っていません。
- 対象外となる費用（家財処分・外構など）の具体的な一覧は公表されていません。
- 市の判定表の採点項目は、市のページとPDFからは確認できていません。
- 交付要綱は令和6年4月改正版で、令和8年度も同じ内容かは確認できていません。
- 特定空家等として申請する場合の手続きは、市のページに詳しい説明がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に安城市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断ルートの木造住宅解体補助は、市の耐震化補助ページ（2026年8月更新）に記載がなく、ブロック塀等撤去費補助（上限15万円）があるのみ。安城市耐震関連事業補助金の代理受領制度は本補助でも使える。
費用の目安安城市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は空き家除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築課に事前相談し、空き家判定を申請する書類をそろえる前に建築課開発指導係に相談する。空き家判定申請書（様式第1）に自己判定表（様式第2）、位置図、外観写真、登記事項証明書を添えて提出する。特定空家等に該当する場合は判定申請は不要。
- 市職員の現地判定を受け、結果通知をもらう市が現地で判定表に基づき採点する。木造は評点合計100点以上で不良住宅と判定されると補助対象になる。判定で対象外になった建物は補助を受けられない。
- 工事着手前に交付申請する判定で対象と認められたら、交付申請書（様式第4）、事業計画書（様式第5）、除却工事見積書、共有者・権利者の同意書（様式第6）を提出する。交付決定前に契約・着工すると対象外になる。
- 交付決定（約2週間）後に契約・解体する交付決定通知が届いてから業者と契約し、空き家・附属工作物・草木をすべて除却する。工事は交付決定年度の2月末日までに終える。内容変更は変更交付申請書（様式第8）、中止は取りやめ届（様式第10）を出す。
- 3月末までに実績報告し、補助金を受け取る工事完了後速やかに実績報告書（様式第11）に領収書・完了写真などを添えて提出する。年度末（3月末日）が期限。代理受領制度を使うと業者が補助金を直接受け取り、差額だけ支払えばよい。
- 市の現地判定で評点100点未満だと対象外。外壁・屋根の破損が目立たない家は不良住宅と判定されないことがある
- 建物だけでなく車庫・物置などの附属工作物と敷地内の草木まですべて除却するのが条件。一部を残すと対象外
- 2月末までの工事完了と3月末までの実績報告が期限。年度後半は業者の手配が間に合わないおそれがあり、予算上限でも打ち切られる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
不良住宅かどうかはどうやって決まりますか？自分で判断できますか？
市のページにある自己判定表（様式第2）で目安を確認できますが、最終的には空き家判定申請書（様式第1）を出し、市職員が現地で判定表に基づいて採点します。木造は評点合計100点以上で補助対象です。判定結果の通知を受けてから交付申請に進みます。
補助金はいくらもらえますか？業者への支払いはどうなりますか？
除却工事費の5分の4で上限20万円です。除却費が25万円以上なら20万円になります。安城市耐震関連事業補助金の代理受領制度を使えば、補助金を業者が直接受け取り、所有者は差額だけを業者に支払えます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。安城市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
安城市の実家、まず費用から。
安城市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 安城市「老朽空き家の除却費補助制度」（2026年4月8日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず安城市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。