焼津市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（焼津市公式サイト）
焼津市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
焼津市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
静岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度焼津市の解体助成（2026年度）
① 空き家除却事業補助金
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築（同日に工事中を含む）の一戸建て住宅（長屋・店舗等併用を含み、過去に居住用だったもの）で、空家法の空家等に当たるもの。さらに(1)空き家になって5年以上、(2)焼津市空き家バンクに登録して2年以上、(3)宅建業者と媒介契約して2年以上、(4)建築基準法第43条の接道を満たさない（無接道）のいずれかに当たること。敷地内の空き家等をすべて解体すること。TOUKAI-0の耐震補強工事の補助を受けた住宅は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切捨て）、上限30万円。㎡単価の上限の定めはなし。例：工事費150万円なら50万円→上限の30万円
- 申請できる人
- 空き家の所有者または管理する権限を持つ人。市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。過去にこの補助金を受けた人は不可。共有者がいる場合は全員の同意
- 対象外の費用
- 空き家の一部だけの除却、市のほかの補助の対象工事、所有者等が発注していない工事、解体工事業の許可・登録がない業者の工事は対象外。門・塀の撤去と敷地内の立木の伐採は対象に含む。家財処分費の扱いは記載なし
- 受付期間
- 令和9年2月27日まで（除却工事の契約前に交付申請）。予算の上限に達した時点で終了。工事完了から30日以内または令和9年3月31日の早い方までに実績報告
- 窓口
- 都市政策部 建築住宅課 空き家対策担当（054-626-2163）
出典：焼津市「焼津市空き家除却事業補助金」（2026年4月13日更新）
② 密集住宅市街地内の木造住宅除却補助（TOUKAI-0）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。併用住宅は半分以上が住宅）で、耐震診断の評点が0.7未満（倒壊の危険性あり）のもの
- 対象地域
- 一部地域（密集住宅市街地：本町〜小川新町周辺地区、石津〜田尻北周辺地区）
- 助成額
- 除却工事費と市の基準額（延べ㎡×単価：耐震評点0.3未満23,000円、0.3以上0.5未満19,000円、0.5以上0.7未満14,000円）の少ない方の23%以内、上限40万円
- 受付期間
- 令和9年1月29日まで（業者と契約する前に申請）。予算がなくなり次第終了。令和9年2月26日までに完了実績報告
- 窓口
- 都市政策部 建築住宅課（054-626-2169）
出典：焼津市「密集住宅市街地内の住宅～木造住宅の除却（補助）～」（2026年5月12日更新）
- 「空き家5年以上」をどの書類で確かめるかは、要綱に定めがありません。
- 相続人が名義変更前に申請できるかは、要綱に明記がありません。
- 申請期限は市のページでは2月28日、要綱とチラシでは2月27日です。
- 家財や残置物の処分費が対象になるかは、資料に記載がありません。
- 密集市街地の除却補助で空き家が対象になるかは、記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に焼津市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安焼津市の解体費用の目安（木造）
静岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は空き家除却事業補助金、②は密集住宅市街地内の木造住宅除却補助（TOUKAI-0）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築住宅課に事前相談をする空き家に当たるか、旧耐震で「空き家5年以上・空き家バンク2年以上・媒介契約2年以上・無接道」のどれかに当たるかを確認する。相談は除却工事の契約前に必ず行う。
- 交付申請書と添付書類を出す交付申請書（事前相談後に渡される）に、登記全部事項証明書（未登記なら名寄帳か固定資産評価証明書）、位置図、解体見積書の写し、外観・内観の写真、共有者の同意書、該当する場合は媒介契約書の写し、建物図面や業者の許可証などを添える。
- 交付決定を待つ交付決定通知書が出るまで約1か月半かかる。それまでは契約も着工もしない。
- 申請した見積の内容で契約し、解体する敷地内の空き家等をすべて解体して更地にする。年度末（3月）までに完了報告ができるよう、工事は早めに組む。
- 完了報告をして補助金を受け取る実績報告書、更地の完了写真、契約書と領収書の写しを、完了から30日以内か令和9年3月31日の早い方までに出す。交付確定通知の後に請求書を出すと口座に振り込まれる。
- 空き家になって5年未満の実家は、空き家バンク登録か宅建業者との媒介契約から2年以上たつ（または無接道）まで対象にならない
- 敷地内の空き家等をすべて解体するのが条件。母屋だけ・一部だけの解体は対象外
- 交付決定まで約1か月半かかり、決定前に契約すると対象外。予算がなくなれば期限前でも終わる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続したばかりで、空き家になってから5年たっていません。対象になりませんか？
焼津市空き家バンクに登録してから2年以上、または宅建業者と媒介契約を結んでから2年以上たっていれば対象になります。敷地が建築基準法第43条の接道を満たさない無接道の空き家も、期間を問わず対象です。どれにも当たらなければ対象外です。
以前に耐震補強の補助を受けた家は使えますか？
使えません。プロジェクト「TOUKAI-0」の耐震補強工事の補助を受けた住宅は、この除却補助の対象から外れます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。焼津市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
焼津市の実家、まず費用から。
焼津市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 焼津市「焼津市空き家除却事業補助金」（2026年4月13日更新）
- 焼津市「密集住宅市街地内の住宅～木造住宅の除却（補助）～」（2026年5月12日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（静岡県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず焼津市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。