費用の目安を見る
藤枝市で実家・空き家の解体をお考えの方へ

藤枝市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】

情報の確認日:2026年10月21日(藤枝市公式サイト)

藤枝市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。

藤枝市の住宅街に建つ、築年数の古い木造2階建ての家
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藤枝市で解体するときの目安

木造30坪の場合

143〜175万円

静岡県の見積り実績にもとづく目安
使える市の助成1制度旧耐震
助成の上限30万円相続後3年以内に解体を完了する場
空き家解体・除却事業費補助金:受付中。受付中だが予算残額が少なく、早めの申請を呼びかけている。

かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります

Q1. 建物が建てられたのは?
Q2. 建物の今の状態は?

判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。

市の制度藤枝市の解体助成(2026年度)

① 空き家解体・除却事業費補助金

最大30万円相続後3年以内に解体を完了する場合、敷地が道路に接していない場合、狭い道路しかな…
対象の建物
市内にある、居住の用に供されていない木造の一戸建て・長屋(店舗兼住宅は住宅部分が床面積の過半)で、昭和56年5月31日以前に建築された、または同日に建築中だったもの。耐震診断で倒壊のおそれがあると判断されたこと(上部構造評点1.0未満、または所有者による自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下)。耐震補強工事をした建物は対象外。空き家の期間の条件はない。個人所有に限る
対象地域
全域
助成額
母屋(住宅本体)の解体費の23%(1,000円未満切り捨て)と上限額(原則30万円、相続3年以内・無接道・手ばらしのいずれかに該当すれば50万円)のいずれか低い額
申請できる人
市内の空き家の所有者またはその相続人(個人)。法人は対象外。敷地のみの所有者など、所有者以外が解体する場合は対象外。申請者が単独所有者でない場合は同意書(第3号様式)が必要。1申請者につき年度1回
対象外の費用
補助対象は母屋部分の解体費のみ。離れ・倉庫・カーポートなどの解体費、アスベスト調査費、不用品・残置物の処分費、ブロック塀などの工作物撤去費、植木の伐根・草刈り費用は対象外。「解体工事費一式」の見積は不可で、母屋部分だけを積算した見積が必要。敷地を更地にすることが条件(一部を残す場合は対象外)。公共工事で収用対象の建物は対象外
受付期間
令和8年5月11日〜12月上旬頃(予算がなくなり次第終了)。解体工事の契約・着手前に申請。令和9年2月26日までに解体工事と費用の支払いを完了し、完了届を提出
窓口
都市建設部 住まい戦略課(054-631-5750)

出典:藤枝市「空き家解体・除却事業費補助金」(2026年9月3日更新)

公式資料で確認できていない点
  • 受付終了の時期は「12月上旬頃」で、具体的な日付は公表されていません。
  • 予算の残額や残り件数は市のページに記載がありません。
  • 共有の空き家で相続人が複数いる場合の同意の範囲は資料に明記されていません。
  • 来年度(令和9年度)以降の実施は未定と市が明記しています。

受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に藤枝市の窓口(上の「窓口」欄)に確認してください。

老朽・危険空き家を対象にした別の除却補助は確認できなかった。補助金を使って解体した土地は、固定資産税・都市計画税が3年間減免される(別手続き、課税課)。

費用の目安藤枝市の解体費用の目安(木造)

静岡県の木造住宅の見積り実績(30坪台で坪あたり約5.3万円)に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。

延べ床解体費用①使用時

「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値(5.3万円/坪)で試算しています(①は空き家解体・除却事業費補助金)。

解体費用の目安
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①を使った自己負担
—
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家財の処分(別途)
0〜60万円
量によって変わる

1坪=3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。

手続き申請から解体までの順番

空き家の写真と申請書類を机に広げて確認している様子
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  1. 自己診断で耐震性を確認し、必要書類を揃える「誰でもできるわが家の耐震診断」(市ページにPDF)で7点以下なら対象になりうる。登記簿謄本、敷地・建物の図面、公図の写し、耐震診断結果、解体前の写真などを準備する。建築年は昭和56年5月31日以前であることを登記簿などで確認する。
  2. 許可・登録のある業者から母屋部分だけの見積を取る建設業許可(土木・建築・解体)または解体工事業登録のある業者に依頼する。見積は母屋部分の解体費を分けて積算したものが必要で、「解体工事費一式」の見積では申請できない。離れ・物置・ブロック塀・残置物処分は別項目にする。
  3. 契約前に住まい戦略課へ申請する(5/11〜12月上旬)申請書(第1号様式)・事業計画書(第2号様式)に必要書類を添え、窓口へ持参または郵送する。単独所有でない場合は同意書(第3号様式)が必要。相続後3年以内・無接道・手ばらしに該当する場合は、上限50万円になるので該当を示す書類も添える。
  4. 交付決定(1〜2週間)後に契約・解体し、支払いを済ませる交付決定までは契約・着手できない。書類に不備があると決定まで約1か月かかる。建物と敷地内の定着物をすべて撤去して更地にする。
  5. 令和9年2月26日までに完了届を出し、税の減免を申請する工事と費用の支払いを終えて、完了後の写真などを添えて完了届を提出すると補助金が交付される。住宅用地特例を受けていた土地は、課税課(054-643-3292)に減免申請書を出すと固定資産税・都市計画税が3年間、各年度税額の80%相当額減免される。
よくある失敗
  • 見積が「解体工事費一式」だと受け付けられない。母屋部分とそれ以外(離れ・物置・外構・残置物)を分けた見積を業者に頼む
  • 予算残が少なく、12月上旬より前に終了する可能性がある。完了届の期限は令和9年2月26日なので、申請は早めに
  • 耐震補強工事をしたことがある家は対象外。昔に補強した記録がないか確認する

税金解体の前に、税金のことも一度だけ

住宅を解体したあとの更地
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固定資産税は、1月1日の状態で決まる

住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。

相続した実家を売るなら「3,000万円控除」

1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です(延長が要望されています)。

FAQよくあるご質問

相続したばかりの実家です。上限は上がりますか?

上がります。相続で取得した空き家で、相続の日から3年以内に解体を完了する場合は、上限が原則の30万円から50万円になります。補助率は23%のままなので、税抜解体費が約217万円以上あれば50万円を受け取れます。敷地が道路に接していない場合や、重機が入らず手ばらしで解体する場合も同じく50万円です。

解体すると固定資産税が上がると聞きました。藤枝市では対策がありますか?

あります。この補助金を使って解体し、住宅用地特例を受けていた土地は、課税課に減免申請書を出すと固定資産税と都市計画税が解体後3年間、各年度の税額の80%相当額減免されます。売買で所有権を移した場合、営利目的で使う場合、新築した場合は対象外です。詳細は課税課土地係(054-643-3292)へ。

契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。

もらえません。藤枝市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

解体すると固定資産税は上がりますか。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。

藤枝市の実家、まず費用から。

藤枝市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。

ほかの地域近くの市の補助金

出典

  • 藤枝市「空き家解体・除却事業費補助金」(2026年9月3日更新)
  • 解体費用:クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績(静岡県・30坪台 5.3万円/坪)をもとにタタミカタが±10%で算出
  • 空き家の3,000万円特別控除:財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)

制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず藤枝市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。