磐田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（磐田市公式サイト）
磐田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
磐田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
静岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度磐田市の解体助成（2026年度）
① 危険空き家等除却事業費補助金
- 対象の建物
- 市内の空き家で、(1)空家法に基づく「特定空家」、または(2)昭和56年5月31日以前に建築された住宅で市が現地調査により「危険空き家」と判定したもの。令和6年度以降は、平成27年5月26日より前から使用されていない建物に限定。所有権以外の権利が設定されていないこと、または全権利者の同意があること。工事は空き家本体のほか敷地内の埋設物・門・塀・樹木等も解体撤去し、原則として更地にするもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 対象工事費の2分の1以内と限度額50万円のいずれか低い額（これ以外の算定方法の記載なし）。例：工事費120万円なら50万円
- 申請できる人
- 市内に空き家を所有する人（相続関係者などを含む）。市税（市民税・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税）の滞納がないこと。他の補助金を受けている場合は交付日から10年以上経過していること
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし。空き家本体に加え、敷地内の埋設物、門・塀・樹木などを解体撤去して原則更地にする工事が対象
- 受付期間
- 申請期限・受付期間の記載なし。解体前に交付申請し、市の現地調査を受ける
- 窓口
- 建設部 建築住宅課 住宅管理グループ（0538-37-4851）
出典：磐田市「危険空き家解体費用の助成」（2026年5月25日更新）
- 令和8年度の受付期間や予算の残りは、市のページに記載がありません。
- 「危険空き家」の判定基準（評点など）は、市のページに記載がありません。
- 補助対象外となる費用の一覧や、工事費の算定方法は、市のページに記載がありません。
- 完了報告の期限や年度内の完了義務は、市のページに記載がありません。
- 交付要綱は市のページからリンクされておらず、内容を確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に磐田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断ルートの木造住宅除却補助が磐田市に別にあるかは、市の空き家対策ページには掲載がなく今回確認できなかった。
費用の目安磐田市の解体費用の目安（木造）
静岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は危険空き家等除却事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築住宅課に相談し、対象になるかを確認する平成27年5月26日より前から使われていないか、昭和56年5月31日以前の建築か（または特定空家か）、所有権以外の権利がないかを確認する。相続関係者も申請できる。
- 交付申請書と添付書類を提出する交付申請書（様式第1号）と収支予算書（様式第2号）に、案内図・配置図、施工前の写真、見積書の写し、3か月以内の建物・土地の登記簿謄本、権利者や土地所有者の同意書、誓約書、所有者以外が申請する場合は承諾書などを添えて提出する。電子申請（LoGoフォーム）も使える。建築物除却届や建設リサイクル法の届出の写しは後からの提出も認められる。
- 市職員の現地調査を受ける書類提出後に市職員が現地調査を行い、危険空き家に当たるかを判定する。室内も調査するため立会いが必要で、日程は後日連絡がある。交付決定の前に契約・着工すると対象外。
- 解体工事をして更地にする空き家本体のほか、敷地内の埋設物、門・塀・樹木なども解体撤去して原則更地にする。工事費の概算払請求をした場合は後で精算する。
- 完了報告と請求をする完了報告書（様式第7号）、収支決算書、契約書と領収書の写し、敷地全体が分かる完了時の写真、産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写しを提出する。概算払を受けた場合は精算書（様式第8号）も出す。解体後の固定資産税の減免を希望する場合は資産税課土地グループ（0538-37-4809）で別途手続きする。
- 平成27年5月26日より前から使われていない建物に限られる。それ以降に空き家になった実家は、旧耐震で傷んでいても対象外
- 敷地内の埋設物や門・塀・樹木まで撤去して更地にするのが条件。建物だけの解体計画・見積では対象にならない
- 市職員が室内まで調査するため立会いが必要。遠方に住んでいる場合は日程調整と鍵の手配を早めに
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
なぜ「平成27年5月26日より前から使用されていない建物」に限定されているのですか？
平成27年5月26日は空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された日です。市は令和6年度から、所有者の責務を重視する考え方に改め、法施行前から空き家になっている建物に補助対象を限定しました。あわせて制度名も「空き家」から「危険空き家等」に変更しています。
過去に別の補助金を受けた家でも申請できますか？
他の補助金を受けている場合は、その交付日から10年以上経過していることが申込要件です。10年未満の場合は対象になりません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。磐田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
磐田市の実家、まず費用から。
磐田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 磐田市「危険空き家解体費用の助成」（2026年5月25日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（静岡県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず磐田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。