掛川市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（掛川市公式サイト）
掛川市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
掛川市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
静岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度掛川市の解体助成（2026年度）
① 空き家除却事業費補助金
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築（または建築途中）の木造の戸建て住宅・長屋・併用住宅（事業用部分が延べ床面積の1/2未満）で、居住または貸出し目的で取得し、同一敷地内に誰も住んでいないもの。耐震診断で倒壊の危険がある（評点1.0以下）と判断されたこと。同一敷地内の建物を含め、耐震補強など他制度の補助を受けていないこと。空き家の期間の条件はない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 空き家（補助対象住宅部分）の除却費の1/2以内。同一敷地につき上限30万円
- 申請できる人
- 宅地建物取引業者以外で、空き家の所有者、相続人、成年後見人などの法定代理人、委任を受けた代理人など除却する権利を持つ人。抵当権など所有権以外の権利がある場合は権利者全員の同意。相続手続きが終わっていない場合は相続人全員の同意書または遺産分割協議書が必要
- 対象外の費用
- 見積は補助対象住宅分のみで積算する（それ以外の建物・工作物は対象外と読める）。除却後の申請は不可
- 受付期間
- 令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了。除却工事の契約前に申請。工事完了から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに完了報告
- 窓口
- くらしデザイン課 空き家活用係（0537-21-1209）
出典：掛川市「掛川市空き家除却事業費補助金」（2026年4月1日更新）
- 予算の残額や受付終了の見込みは、市のページに記載がありません。
- 自己診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の結果で申請できるかは不明です。
- 評点の基準は資料により「1.0以下」と「1.0未満」の表記が混在しています。
- 離れ・物置・ブロック塀などの撤去費の扱いは明記されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に掛川市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造住宅建替え等事業費補助金（除却23%・上限30万円）は空き家を対象外と明記しているため、空き家にはこの除却補助を使う。
費用の目安掛川市の解体費用の目安（木造）
静岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は空き家除却事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築年を確かめ、市の無料耐震診断を申し込む登記簿などで昭和56年5月31日以前の建築か確認する。耐震診断がまだなら、市の「専門家による無料耐震診断」（木造2階建て以下が対象、1住宅1回まで）を、くらしデザイン課 建築営繕係（0537-21-1152）に電話で申し込む。
- 補助対象の住宅分だけの見積を取る解体業者に、補助対象住宅部分の解体費を分けた見積書を作ってもらう。除却前の写真も撮っておく。
- 契約前に空き家活用係へ交付申請する交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、建築年を示す書類、耐震診断結果、所有者等を確認できる書類、付近見取図、見積書の写し、除却前の写真を、本庁2階西のくらしデザイン課 空き家活用係に出す。相続未了なら相続人全員の同意書か遺産分割協議書を添える。
- 交付決定後に契約・解体する交付決定通知を受けてから業者と契約し、着手する。内容の変更や中止は事前に市の承認・届出が必要。建築物除却届（10㎡以上）と建設リサイクル法の届出（80㎡以上）は業者が行い、控えを受け取る。
- 完了報告・請求のあと、滅失の手続きをする完了から30日以内または3月末日のいずれか早い日までに、完了報告書（様式第5号）、領収書の写し、届出の控え、完了後の写真を出す。確定通知のあと請求書（様式第6号）を出すと約1か月で支払われる。資産税課に建物滅失届出書を出し、登記があれば法務局で滅失登記をする。
- 除却工事の契約前に申請しないと対象外。解体後の申請はできない
- 過去に耐震補強などの補助を受けた家は対象外。同じ敷地内の建物が補助を受けていても対象外になる
- 完了報告の期限は「完了から30日以内」と「3月末日」の早い方。年度末の駆け込み工事は報告が間に合わないおそれがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断はどこに頼めばいいですか？費用はかかりますか？
掛川市の「専門家による無料耐震診断」を使えます。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅が対象で、費用は無料です。くらしデザイン課 建築営繕係（0537-21-1152）に電話で申し込みます。同じ住宅は2回診断できないので、過去に受けたことがあればその結果を使います。
親が亡くなり、まだ相続登記をしていません。申請できますか？
申請できます。相続人も対象者です。相続が終わっていない場合は、相続人全員の同意書または遺産分割協議書を添えます。同意書の様式は市のページからダウンロードできます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。掛川市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
掛川市の実家、まず費用から。
掛川市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 掛川市「掛川市空き家除却事業費補助金」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（静岡県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず掛川市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。