和泉市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（和泉市公式サイト）
和泉市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
和泉市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度和泉市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家等除却補助金
- 対象の建物
- 市内にあり、居住などの使用が常態的にない建築物。過半が住宅用だった木造で、市の事前調査（不良度測定）で評点100点以上のもの、または特定空家等。空き長屋は住戸単位で対象（残る部分に適切な措置が必要）。過去に市の耐震改修補助・耐震除却補助の交付決定を受けていないこと。一部のみの除却は不可
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費と上限額（延べ面積×木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）のいずれか低い額の10分の8。1戸あたり上限40万円。千円未満切捨て
- 所得の条件
- 令和8年度（令和7年分）の課税所得金額が507万円未満
- 申請できる人
- 登記名義人（未登記は固定資産課税台帳の記載者）、その法定相続人の代表者、その他の利害関係者。事業者・法人は不可。市税の滞納がないこと。空家法の命令・市の是正命令を受けていないこと。区分所有は他の所有者の同意
- 対象外の費用
- 一部のみを除却する工事、工作物（門・塀など）や草木を併せて除却する工事、他の補助制度の交付決定を受けた工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月6日〜令和9年2月1日（先着。予算約15件に達した時点で終了）。除却工事完了報告は令和9年3月19日まで（要綱では年度の3月15日。休日なら直後の平日）
- 窓口
- 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当（0725-99-8205）
出典：和泉市「老朽危険空家等除却補助金」（2026年4月6日更新）
- 先着約15件のうち、10月時点で何件埋まっているかは公表されていません。
- 完了報告の期限はパンフレットが令和9年3月19日、要綱が3月15日で、記載が一致していません。
- 不良度測定の採点項目の詳細は、要綱の別表（4区分の最高点のみ確認）以外は確認できていません。
- 「使用が常態的にない」の具体的な期間（何か月以上か）は市の資料に記載がありません。
- 所得要件（課税所得507万円未満）が今年度から加わったものかは確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に和泉市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造住宅の除却工事費補助事業（耐震除却。8割・上限20万円、課税所得507万円未満、令和8年4月6日〜随時受付）は、所有者等が居住のために1年以上使用していた旧耐震住宅が対象で、空き家向けの記載がない。老朽危険空家等除却補助金との併用は不可。
費用の目安和泉市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家等除却補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申し込む申込書等提出書類（市ページのPDF）をそろえて住宅政策担当に事前調査を申し込む。書類がそろっていることが受付の条件。市職員が現地で不良度を測定し、評点100点以上か特定空家等に該当するかを判定する。
- 事前調査結果の通知を受ける補助対象に該当すると認められた場合のみ次に進める。該当しない場合は補助を受けられない。
- 契約前に交付申請し、交付決定を待つ交付申請書に見積書、登記事項証明書（未登記は固定資産課税台帳の証明）、所得を確認できる書類、市税の確認書類などを添えて提出する。交付決定前に契約・着工すると対象外になる。
- 契約・着手届を出して解体する交付決定後に業者と契約し、着手届を提出してから工事に入る。建物の全部を除却すること。門・塀・樹木を同じ契約に含めると対象外になるので、見積・契約を分ける。
- 令和9年3月19日までに完了報告し、請求する工事完了後に完了報告を提出する。補助金確定通知が届いたら請求書を出して振込を受ける。代理受領制度を使えば業者が補助金を直接受け取り、所有者は差額だけ支払う（業者の事前同意が必要）。
- 申請者の課税所得金額が507万円未満という所得要件がある。相続人の代表者が申請する場合はその人の所得で判定される
- 門・塀・樹木の撤去を解体と同じ工事に含めると対象外。建物の除却だけを分けて見積・契約する
- 締切は令和9年2月1日だが先着約15件で、予算に達した時点で終了する。事前調査に時間がかかるので早めに動く
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親名義のまま相続登記が終わっていませんが申請できますか？
登記名義人の法定相続人の代表者が申請できます。未登記の建物は固定資産課税台帳に記載された人またはその法定相続人の代表者が対象です。事業者・法人は申請できません。相続人が複数いる場合の同意書類は住宅政策担当に確認してください。
補助額はどう計算されますか？
除却工事費と、延べ面積に単価（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）を掛けた額のうち低い方の10分の8で、1戸あたり上限40万円です。木造で延べ面積が約14㎡を超えれば工事費50万円で上限の40万円に達する計算になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。和泉市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
和泉市の実家、まず費用から。
和泉市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 和泉市「老朽危険空家等除却補助金」（2026年4月6日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず和泉市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。