八尾市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（八尾市公式サイト）
八尾市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
八尾市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度八尾市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却補助金
- 対象の建物
- 八尾市内で1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。店舗等兼用はその部分が延べ床面積の2分の1未満）。地階を除く2階以下、住宅部分の床面積20㎡超。原則「現に居住している」住宅が対象だが、現在空き家の場合も、(ア)八尾市地域防災計画の緊急交通路または避難路に面している、(イ)老朽化が著しく市の判定基準（外観目視9項目）で4項目以上に該当、(ウ)その他市長が必要と認める、のいずれかに当たれば対象。耐震診断の評点0.7未満、一戸建ては「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性あり。過去に市の耐震改修補助・ブロック塀等安全対策補助を受けていないこと。1棟すべてを除却
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額：1棟につき40万円／除却工事に要する費用。1,000円未満切捨て。代理受領制度あり（補助金分を差し引いた額を業者に支払える）
- 所得の条件
- 課税所得金額507万円未満、かつ預貯金・有価証券の総額1,000万円以下
- 申請できる人
- 対象建築物の個人所有者。所有者が亡くなっている場合は相続権を有する者。市税の滞納がなく、課税所得金額507万円未満、預貯金・有価証券の総額1,000万円以下。利害関係者（共有者等）との協議が整っていること（同意書を提出）
- 対象外の費用
- 対象外費用の個別の一覧はなし（要綱・要領に対象経費の範囲を定めた条文がない）。外壁塗装や屋根の葺き替えのみの工事は対象外。工事着手・業者との本契約前に申請していないものは対象外
- 受付期間
- 令和8年度は令和8年4月9日から受付。申請締切日の記載はなし。完了報告は工事完了後30日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日まで。工事完了後30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに完了報告
- 窓口
- 建築部 住宅政策課（072-924-3790）
出典：八尾市「木造住宅除却補助制度」・八尾市木造住宅除却補助金交付要綱（令和8年4月9日更新）
- 今年度の申請締切日は公表されていません。4月9日から受付中で、完了報告の期限は2月末日です。
- 空き家の「老朽化判定基準4項目以上」に当たるかは、市の外観確認で決まります。事前に相談してください。
- 緊急交通路・避難路に面しているかは、八尾市地域防災計画で確認が必要です。
- 家財処分・外構・庭木など対象外費用の一覧は公表されていません。
- 市のページには電話番号が2つあります。補助の相談先は072-924-3790です。
- 要綱・要領は令和7年4月1日施行版が掲載されています。今年度の改正があるかは市に確認してください。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に八尾市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
八尾市には老朽・危険空き家を対象にした独自の解体補助はなく、除却補助は耐震ルート（a）のみ。原則は居住中の住宅向けで、空き家は緊急交通路沿い・老朽化4項目以上などの条件付き。
費用の目安八尾市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に事前相談し、空き家が対象になるか確認する空き家の場合は、緊急交通路・避難路に面しているか、市の老朽化判定基準（基礎・外壁・屋根・傾斜など外観9項目）で4項目以上に該当するかを市が確認する。「わが家の耐震診断」を使う場合は市が現場調査に来る。
- 業者見積を取り、補助金交付申請書を提出する耐震診断結果（またはわが家の耐震診断・容易な耐震診断調査票）、建築年と規模がわかる書類、登記事項証明書、見積書、仮設図面、所得証明書、納税証明書、資産に関する誓約書、利害関係者の同意書（様式第3号）を添える。様式は令和7年4月改正版を使う。審査は約2週間。
- 交付決定通知を受けてから契約し、着手届を出す本契約・着手は交付決定後。工事に着手する日までに着手届（様式第8号）に工事請負契約書の写しを添えて提出する。
- 工事完了後30日以内（遅くとも2月末日）に完了報告する工事写真、請求明細書、領収書の写しを添付。審査後に補助金額確定通知書が郵送される。
- 請求書と債権者登録申請書を出し、約1か月で振込を受ける代理受領を使う場合は委任状（様式第12の2号）を添える。業者に補助金分を差し引いた額だけ支払う形にできる。
- 原則は「現に居住している住宅」が対象。空き家の実家は、緊急交通路・避難路沿いか、外観の老朽化が4項目以上に該当しないと対象にならない
- 所得（課税所得507万円未満）に加えて資産（預貯金・有価証券1,000万円以下）の要件がある。相続で預貯金が増えた直後は要件を外れることがある
- 交付決定前に業者と本契約・着工すると対象外。さらに着手届の提出が工事開始日までに必要で、忘れると手続き上の不備になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家になっている実家は対象になりますか？
原則は居住中の住宅が対象ですが、空き家でも次のいずれかに当たれば対象になります。(1)八尾市地域防災計画で位置づけられた緊急交通路または避難路に面している、(2)老朽化が著しく、市の判定基準（基礎、土台・柱・はり、外壁、屋根、傾斜1/60以上、庇、その他、立木、ゴミ等の外観9項目）で4項目以上に該当する、(3)その他市長が必要と認める。該当するかは住宅政策課に相談してください。
親が亡くなって名義変更が終わっていなくても申請できますか？
要綱では、所有者が亡くなっている場合は「相続権を有する者」が補助対象者になれます。ただし利害関係者（他の相続人など）との協議が整っていることが前提で、同意書（様式第3号）の提出が必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。八尾市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
八尾市の実家、まず費用から。
八尾市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 八尾市「木造住宅除却補助制度」・八尾市木造住宅除却補助金交付要綱（令和8年4月9日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず八尾市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。