東大阪市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（東大阪市公式サイト）
東大阪市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
東大阪市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度東大阪市の解体助成（2026年度）
① 空き家解体費補助金
- 対象の建物
- 市内の木造または鉄骨造の空き家で、住宅地区改良法の「不良住宅」（市の測定基準表で評点合計100点以上。災害で著しく損壊したものを含む。単なる火災は除く）、または空家特措法の「特定空家等」（命令に係る部分を除く）に該当するもの。対象になるかは市職員が随時現地確認して判断する。1棟単位
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も低い額：業者見積額（税抜）の5分の4／延床面積（㎡）×12,000円／上限額（50万円または100万円）。解体車両の進入が困難と認められる場合は、延床面積×国の標準除却費（令和8年度：木造28,800円/㎡、鉄骨造40,800円/㎡）×5分の4で計算
- 申請できる人
- 原則として空き家の所有者（申請者は1名）。所有者が申請できない場合は正当な理由がある利害関係人も可。所有者が複数または申請者が所有者でない場合は関係者全員の合意が必要。抵当権など所有権以外の権利がある場合は権利者の同意が必要。同一所有者の別の空き家について申請中でないこと
- 対象外の費用
- 補助額は税抜見積額で計算するため消費税は対象外。対象外費用の個別の一覧はなし。市の他の解体補助金（耐震除却など）との併用は不可
- 受付期間
- 随時受付・先着順（郵送または持参）。交付決定から60日以内に着手し、申請年度の3月15日までに完了報告できる工事が対象。交付決定から60日以内に着手。令和9年3月15日までに完了報告
- 窓口
- 建築部 建築指導室 空家対策課（06-4309-3244）
出典：東大阪市「空き家解体費補助制度」（2026年5月28日更新）
② 耐震化促進補助金（木造住宅の除却工事）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた市内の木造住宅（地上3階以下の一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅。兼用は床面積の2分の1以上が住宅）。個人所有（共有・区分所有を含む）。耐震診断の上部構造評点0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下と判定されたもの。基礎を含む全部を除却する工事
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も低い額：除却工事費用／延べ床面積（㎡）×7,000円／50万円（長屋・共同住宅は100万円）
- 所得の条件
- 世帯の月額所得21万4千円以下、かつ預貯金・有価証券の合計1,000万円以下
- 申請できる人
- 所有者で、低所得者（世帯の月額所得21万4千円以下）、預貯金・有価証券の総額1,000万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと。居住要件・空き家の可否はページに記載なし
- 対象外の費用
- 対象外費用の個別の記載なし。工事は建設業許可または建設リサイクル法登録のある業者に限る
- 受付期間
- 原則4月1日〜12月上旬受付。申請年度の3月15日までに完了報告できる工事が対象。受付戸数が予算額に達した時点で終了。令和9年3月15日までに完了報告
- 窓口
- 建築部 建築指導室 建築安全課（06-4309-3245）
出典：東大阪市「解体（除却）工事の補助金（耐震化促進補助金）」（2026年4月1日更新）
- 空き家解体費補助金の今年度の予算残は公表されていません。随時先着順のため申請前に確認してください。
- 「空き家」として扱われる期間（何か月空いていれば対象か）は資料に明記がありません。
- 対象外になる費用（残置物処分・庭木・外構など）の一覧は公表されていません。
- 耐震除却補助（b）が空き家でも使えるかは、ページに記載がありません。
- 相続登記が終わっていない実家を相続人が申請できるかは、資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に東大阪市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
bは低所得世帯（月額所得21万4千円以下・資産1,000万円以下）限定で、所得要件に当たらない人は使えない。aとbは同じ建物で併用不可。
費用の目安東大阪市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は空き家解体費補助金、②は耐震化促進補助金（木造住宅の除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空家対策課に問い合わせ、現地確認を受ける対象（不良住宅の評点100点以上または特定空家等）になるかは職員が現地確認して判断する。所有者以外の親族が立ち会う場合は所有者の同意書と本人確認書類の写しが必要。耐震ルート（b）は建築安全課へ。
- 業者見積を取り、申請書類を郵送または持参する交付申請書、業者見積書（税抜額と延床面積がわかるもの）、登記事項証明書など所有者がわかる書類、所有者が複数なら全員の同意書、抵当権があれば権利者の同意書を提出（必要書類一覧【別表1】）。上限100万円枠を使う場合は収入・資産の確認書類も必要。
- 交付決定から60日以内に着工する交付決定日までに着手していないことが条件。決定後60日以内に着手できない場合は対象にならないため、業者の工程を先に確認しておく。
- 3月15日までに完了報告し、補助金を受け取る工事完了後に実績報告書・領収書・完了写真を提出。申請年度の3月15日が期限。審査後に補助金が振り込まれる。
- 解体後の跡地を適正に管理する更地になった敷地が管理不全（雑草・不法投棄など）にならないよう所有者の責任で管理する。市の要綱に明記された条件。
- 補助額は見積額の5分の4ではなく「延床面積×12,000円」との低い方。延床60㎡なら72万円が天井になり、50万円の上限に届かないケースもある
- 交付決定から60日以内の着工が条件。決定を受けてから業者を探し始めると間に合わない
- 耐震ルート（b）は低所得世帯限定（月額所得21万4千円以下・資産1,000万円以下）。一般の所得だと使えないので、空き家解体費補助（a）の判定を先に相談する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
上限100万円になるのはどんな場合ですか？
申請者が個人で、世帯の月収（市の計算方法による控除後）が21万4千円以下、かつ預貯金と有価証券の合計が1,000万円以下の場合です。それ以外は1棟50万円が上限です。いずれも「見積額（税抜）の5分の4」と「延床面積×12,000円」の低い方が先に適用されます。
重機が入らない狭い路地の家ですが、補助額は変わりますか？
解体車両などの進入が困難と市が認めた場合は、「延床面積×12,000円」の代わりに、延床面積×国土交通大臣が定める標準除却費（令和8年度は木造28,800円/㎡、鉄骨造40,800円/㎡）×5分の4で計算します。上限額（50万円・100万円）は変わりません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。東大阪市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
東大阪市の実家、まず費用から。
東大阪市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 東大阪市「空き家解体費補助制度」（2026年5月28日更新）
- 東大阪市「解体（除却）工事の補助金（耐震化促進補助金）」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず東大阪市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。