堺市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（堺市公式サイト）
堺市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
堺市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度堺市の解体助成（2026年度）
① 耐震性能不足木造住宅除却補助（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。店舗等併用は店舗部分が延べ床面積の1/2未満。マンションは対象外）で、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの。住宅1棟全体（基礎・上屋）を解体し廃材を敷地外へ搬出する工事
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額（千円未満切捨て）：除却工事費の3分の1／延べ床面積×単価の3分の1／上限60万円。単価は耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された木造は51,200円/㎡、「倒壊する可能性がある」判定は要綱で34,100円/㎡（市ページでは39,900円/㎡と表記）
- 申請できる人
- 建物の登記名義人または固定資産税納税義務者。共有の場合は申請者以外の所有者全員の同意書。所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意書。市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税等）の滞納がないこと（調査同意書を提出）。居住要件はなく、無料耐震診断は空き家も対象と明記。相続人の規定なし
- 対象外の費用
- 残置物の撤去費。補助対象は基礎・上屋の除却工事費、仮設費、処分費（工事請負費のみ）。耐震診断員の無料派遣制度と自費診断の補助は併用不可
- 受付期間
- 令和8年度の申込期限は令和9年1月29日（金）。予算の執行状況により期限前に終了する場合あり。完了実績報告は令和8年度分は年度末まで（令和9年度申請分からは2月末日）。令和9年3月31日までに完了実績報告（令和8年度の特例。令和9年度分からは2月末日）
- 窓口
- 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課（072-228-7482）
出典：堺市「耐震改修補助の概要」木造住宅の除却補助（2026年4月7日更新）
- 「倒壊する可能性がある」判定の面積単価は、市ページ39,900円/㎡と要綱34,100円/㎡で食い違っています。
- 除却補助を空き家で使えることの明文は要綱にありません。無料耐震診断が空き家も対象である点から判断しています。
- 相続登記が済んでいない相続人が申請できるかは、要綱に明記がありません（申請者は登記名義人または固定資産税納税義務者）。
- 今年度の予算残はページに記載がありません。
- 新湊地区の老朽木造住宅除却事業の補助額・条件は市のページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に堺市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
堺区新湊地区（西湊町・出島町・東湊町・昭和通・菅原通・春日通1丁の一部）限定の老朽木造住宅除却事業（都市整備推進課 072-228-7425）は地区限定で、補助額は非公表。空き家対策応援ローン（池田泉州銀行）は金利引下げのみ。
費用の目安堺市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は耐震性能不足木造住宅除却補助（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 耐震診断員の無料派遣を申し込む（12月28日まで）昭和56年5月以前着工の木造住宅は市の無料耐震診断を受けられ、空き家も対象。所有者等確認書類の原本を持って建築防災推進課へ、または堺市電子申請システムで申込。約2週間で診断員決定、結果説明まで2〜3か月。所有者と居住者が違う場合は居住者の同意書、共有なら他の所有者全員の同意書が要る。
- 建築士に見積・図面を作ってもらい、1月29日までに交付申請する交付申請書（様式工事第1号）に、登記事項証明書または固定資産税評価証明書、耐震診断書、付近見取図・現況写真、建築士が作成した除却工事費の見積書と配置図・各階平面図・立面図（4面）、建築士の資格を証する書類、資金計画書、居住者・共有者の同意書、市税調査同意書を添えて提出。工事着手前に出すこと。
- 交付決定後に契約し、着手届を出す交付決定通知を受けてから工事請負契約を結ぶ。着手前に着手届（様式工事第3号）に契約書の写し、工程表、業者の建設業許可（解体工事業等）または解体工事業登録の写しを添えて提出。
- 工事完了後、完了検査を受けて実績報告する基礎・上屋をすべて撤去し廃材を搬出した日が完了日。市の完了検査を受け、実績報告書（様式工事第4号）に収支決算書、施工者発行の領収書（代理受領なら請求書の写しと差額の領収書）、完成写真を添えて提出。令和8年度分は年度末まで。
- 額確定から30日以内に請求し、補助金を受け取る補助金交付請求書（様式工事第6号）を、額の確定通知を受けた日から30日以内に提出。代理受領の場合は委任状も添える。
- 見積書と配置図・平面図・立面図は建築士が作成したものが必要。解体業者の見積だけでは申請できない
- 無料耐震診断は結果まで2〜3か月かかり、診断の申込締切は12月28日。1月29日の申請締切に間に合わせるには秋までに診断を申し込む
- 補助額は延べ床面積×単価の3分の1でも頭打ちになる。小さな家や「倒壊する可能性がある」判定（単価が低い）では60万円に届かないことが多い
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
誰も住んでいない空き家でも、市の無料耐震診断を受けられますか？
受けられます。市の耐震診断員無料派遣制度のページに「空き家も対象」と明記されています。申請者は対象住宅の所有者等で、所有者等確認書類の原本が必要です。借家の場合は借家人全員の同意、長屋などを複数人で所有している場合は申請者以外の所有者全員の同意が必要です。
除却補助の上限はいくらですか？最近変わりましたか？
令和8年4月7日から、一戸建て住宅は1戸50万円から60万円に、長屋・共同住宅は1棟100万円から120万円に増額されました。補助額は、除却工事費の3分の1、延べ床面積×単価の3分の1、上限額のうち最も低い額です。単価は耐震診断の判定（倒壊する可能性が高い／ある）で異なります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。堺市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
堺市の実家、まず費用から。
堺市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 堺市「耐震改修補助の概要」木造住宅の除却補助（2026年4月7日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず堺市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。