岸和田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（岸和田市公式サイト）
岸和田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
岸和田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度岸和田市の解体助成（2026年度）
① 不良空家除却事業補助金
- 対象の建物
- 市内の木造の一戸建て・長屋・共同住宅（長屋・共同住宅は一棟すべてが空室）。住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満。事前調査依頼時点で1年以上居住・使用されていない。市の不良度判定基準で評点合計100点以上。空家法の命令を受けた特定空家等でないこと。公共事業の補償対象でないこと。同一敷地の不良空家をすべて解体して更地にする工事
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額（千円未満切捨て）：（1）除却費用÷延べ面積の単価と国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか低い単価に延べ面積を乗じた額の8割、（2）上限80万円
- 申請できる人
- 個人のみ。市内の不良空家の所有者で自ら除却する者。共有・相続の場合は申請者1人を決め、共有者・相続関係者全員の同意が必要。市税の滞納がないこと。暴力団員・密接関係者でないこと
- 対象外の費用
- 家財道具・車両・機械等の処分費、舗装等による敷地整備費、基礎を除く地下埋設物（浄化槽等）の除却費は対象外
- 受付期間
- 事前調査依頼：令和8年5月7日〜11月30日。交付申請：調査結果通知日の翌日から35日以内または12月18日のいずれか早い日。実績報告は工事完了日から30日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日
- 窓口
- まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当（072-447-6513）
出典：岸和田市「令和8年度不良空家除却事業補助金の交付について」（2026年5月7日掲載）
② 木造住宅の除却に関する補助制度（耐震）今年度は受付終了
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、または建築された木造（一部混構造を含む）の一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅（非住宅部分が延べ面積の2分の1未満）。一般診断法・精密診断法で耐震性不足、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下。居住要件・空き家の可否はページに記載なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費の7割と上限40万円のいずれか低い額
- 申請できる人
- 木造住宅の所有者で除却する者。市税の滞納がないこと。暴力団員・密接関係者でないこと
- 対象外の費用
- 記載なし。公共事業の補償対象、過去に耐震改修補助を受けた建物、他の除却補助を受ける建物は対象外
- 受付期間
- 令和8年5月7日〜12月18日の予定だったが、受付件数（30件程度）の上限に達し受付終了。実績報告は工事完了日から30日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日
- 窓口
- まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当（072-447-6513）
出典：岸和田市「【受付終了】令和8年度木造住宅の除却に関する補助制度」（2026年9月28日掲載）
- 補助額の計算に使う「標準除却費」の単価（円/㎡）は、市のページと要綱に金額が書かれていません。
- 不良空家ルートの残り枠（募集10件程度のうち何件埋まったか）は公表されていません。
- 不良度判定基準の採点項目はPDFの別表にあり、今回は内容を確認できていません。
- 耐震ルート（木造住宅の除却補助）に居住要件があるか、空き家が対象かは記載がありません。
- 実績報告期限は市ページが「令和9年3月1日」、要綱が「年度の2月末日（休日なら直近の平日）」と表記が異なります。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に岸和田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空家リフォーム事業補助金は活用（改修）向けで解体には使えない。不良空家ルートと耐震ルートの併用は不可。
費用の目安岸和田市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は不良空家除却事業補助金、②は木造住宅の除却に関する補助制度（耐震））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を依頼する（11月30日まで）事前調査依頼書（様式第1号）に空家であることの報告書（様式第2号）、付近見取図、現況写真を添えて住宅政策課に提出する。市が現地調査を含めて審査し、2〜3週間で事前調査結果通知書が届く。
- 「該当」の通知から35日以内に交付申請する通知日の翌日から35日以内、遅くとも12月18日までに交付申請書（様式第4号）、除却工事実施計画書（様式第5号）、誓約書、市税納付状況確認同意書、見積書を提出する。共有・相続の場合は全員の同意書も必要。審査は2〜3週間。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知書を受け取ってから業者と契約し、同一敷地の不良空家をすべて解体して更地にする。決定前の契約・着工は対象外。業者は建設業許可または解体工事業登録が必要。
- 完了後30日以内に実績報告する工事完了日から30日以内、遅くとも令和9年3月1日までに実績報告書（様式第15号）を提出する。期限に遅れると交付決定が取り消される。
- 額の確定後に請求し、振込を受ける補助金交付額確定通知書が届いたら交付請求書（様式第17号）を提出する。代理受領制度を使う場合は委任状（様式第18号）を出し、業者が補助金を直接受け取る。
- 事前調査の結果通知から交付申請まで35日しかない。見積・同意書・市税の書類は調査依頼の段階からそろえておく
- 家財道具の処分費、浄化槽など基礎以外の地下埋設物、舗装は対象外。家財が残っていると処分費は全額自己負担になる
- 長屋は一棟すべてが空室でないと対象外。共有・相続の場合は共有者・相続人全員の同意が必要で、1人でも連絡がつかないと申請できない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
旧耐震の実家ですが、耐震ルート（木造住宅の除却補助）はまだ使えますか？
令和8年度の木造住宅除却補助（7割・上限40万円）は、受付件数の上限に達したため9月に受付を終了しました。1年以上使っていない木造で老朽化が進んでいれば、不良空家除却事業補助金（8割・上限80万円）の事前調査を11月30日までに依頼する方法があります。両制度の併用はできません。
補助額はどう計算されますか？
除却費用を延べ面積で割った1㎡あたり単価と、国が定める標準除却費のうち低い方に延べ面積を掛け、その8割が補助額です（上限80万円、千円未満切捨て）。見積単価が標準除却費より高い場合は、超えた分は補助の計算に入りません。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。岸和田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
岸和田市の実家、まず費用から。
岸和田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 岸和田市「令和8年度不良空家除却事業補助金の交付について」（2026年5月7日掲載）
- 岸和田市「【受付終了】令和8年度木造住宅の除却に関する補助制度」（2026年9月28日掲載）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず岸和田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。