別府市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（別府市公式サイト）
別府市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
別府市で解体するときの目安
木造30坪の場合
105〜129万円
大分県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度別府市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家等除却推進事業補助金
- 対象の建物
- 別府市内の木造住宅で、1年程度空き家で使用していないもの。市担当者の事前調査（外観目視）で、周辺の住環境を阻害し、不良住宅（柱・梁・土台などの構造材や屋根が変形・腐朽しているもの）と同等と判定されること。所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者が除却に同意すれば可）。敷地内の老朽空き家等をすべて除却する工事
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（除却に要する費用。消費税等を除く）×1/2（千円未満切捨て）。上限50万円
- 申請できる人
- 所有者またはこれを管理すべき者（法人不可）。所有期間が5年を超えること（相続で取得した場合は不問）。別府市の市税の滞納がないこと。本人が直接、除却工事の請負契約を結ぶこと
- 対象外の費用
- 消費税・地方消費税は対象外。空家法の措置命令を受けて行う除却、同種の他の補助金を受ける工事、条例第12条で公表された空き家は対象外
- 受付期間
- 交付申請は令和9年1月29日（金）まで（2月末日までに完了報告できるもの）。事前調査は随時受付。予算に達し次第終了。令和9年2月末日までに完了報告
- 窓口
- 建設部 都市計画課 建築指導係（0977-21-2570）
出典：別府市「老朽危険空き家等除却推進事業補助金交付制度」（2026年4月24日更新）
- 解体業者が市内業者に限られるかは、資料に書かれていません。
- 家財処分費など、補助の対象外となる費用は明記されていません。
- 代理受領を使うための詳しい条件はページに記載がありません。
- 今年度の予算額や残り件数は公表されていません。
- 窓口の電話番号はパンフレットの記載で、ページには載っていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に別府市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安別府市の解体費用の目安（木造）
大分県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約3.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（3.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家等除却推進事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申請する（随時）事前調査申請書（様式第1号）に位置図・現況写真、固定資産税課税明細書の写しなど所有を示す書類、登記事項証明書の写しを添えて都市計画課へ出す。
- 市の判定を受ける市担当者が外観目視で調査し、周辺の住環境を阻害し不良住宅と同等かを判定する。対象と判定された場合だけ交付申請に進める。
- 見積りを取り、交付申請する（1月29日まで）交付申請書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）、市民税課発行の市税納税証明書、除却工事の見積書の写しを提出する。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定を受けてから、申請者本人が業者と直接請負契約を結んで着工する。敷地内の老朽空き家等はすべて除却する。
- 完了報告と請求をする（2月末まで）完了報告書（様式第9号）に契約書・領収書の写し、施工前後の写真を添えて出し、補助金交付請求書（様式第13号）を提出する。代理受領の場合は様式第14号を使う。
- 購入して5年以内の空き家は対象外（相続で取得した場合は期間を問わない）
- 市から措置命令を受けたり、条例で公表されたりした後では補助を使えない。早めに相談する
- 工事契約は補助対象者本人が業者と直接結ぶ必要がある。家族名義の契約では対象外になるおそれがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親から相続したばかりの空き家でも対象になりますか？
対象になり得ます。別府市では所有期間5年超が条件ですが、相続で取得した場合はこの期間を問いません。ほかに、1年程度空き家であることと、市の事前調査で不良住宅と同等と判定されることが必要です。
補助金を解体業者に直接払ってもらうことはできますか？
別府市には代理受領の請求書（様式第14号）が用意されており、補助金を業者が受け取る方法があります。詳しい条件は都市計画課に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。別府市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
別府市の実家、まず費用から。
別府市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 別府市「老朽危険空き家等除却推進事業補助金交付制度」（2026年4月24日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大分県・30坪台 3.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず別府市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。