鈴鹿市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（鈴鹿市公式サイト）
鈴鹿市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
鈴鹿市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
三重県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度鈴鹿市の解体助成（2026年度）
① 特定空家等除却費補助金
- 対象の建物
- 市内にあり、空家法に基づき市が「特定空家等」と認定した建築物。建築年・構造の要件はない。敷地内の建物をすべて除却し、付属建物・門塀・ブロック塀などの工作物・立木も撤去する工事（建物の一部のみの除却は対象外）。認定は生命・身体への重大な悪影響が考えられる場合に有識者の意見を聞いて慎重に行われ、補助申請のために即時認定されるものではない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 交付対象工事費×1/3（千円未満切り捨て）。上限50万円
- 申請できる人
- 特定空家等の所有者または相続人。権利者が複数いる場合は全権利者の同意を得た代表者。市税等の滞納がないこと。空家法22条3項の措置命令を受けていないこと。暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 家財等の処分費、除却後の整地・舗装費は対象外。建物の一部のみの除却、他の公的補助を受ける部分は対象外。工事は市内に本店・支店・営業所があり建設業許可または三重県の解体工事業登録を持つ業者に限る
- 受付期間
- 当該年度の10月31日まで（令和8年度は2026年10月31日）。予算に限りがあるため事前に住宅政策課へ問い合わせ。申請年度の3月1日（令和9年3月1日）までに工事完了。実績報告は完了後30日以内または3月1日のいずれか早い日
- 窓口
- 都市整備部 住宅政策課（059-382-7616）
出典：鈴鹿市「特定空家等除却費補助制度」（2026年9月29日更新）
② 木造住宅耐震補強工事等事業補助（除却）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（在来軸組・伝統的・枠組壁工法）で、市の無料耐震診断で総合評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）と診断されたもの、または容易な耐震診断調査で倒壊の危険性があると判断されたもの。住宅1棟すべてを取り壊す除却工事に限る。居住要件・空き家期間の要件は記載なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費と概算の耐震補強工事費のうち少ない方の額×23%以内。上限20万円（1月31日までに申請・2月15日までに完了報告の場合。それ以外は10万円）
- 申請できる人
- 市内にある住宅の所有者等。申請者が所有者と異なる場合は所有者の同意書。賃貸・共同住宅・長屋は入居者全員の同意書
- 対象外の費用
- 部分的な取り壊し、交付決定前に契約・着手した除却工事は対象外。対象外費用（残置物・外構など）の明記はなし
- 受付期間
- 先着順（建築指導課に到達した順）。上限20万円を受けるには令和9年1月31日までに交付申請。予定数に達した時点で翌年度以降の案内。令和9年2月15日までに工事完了と事業完了報告（上限20万円の場合）。遅くとも令和9年3月31日までに完了報告（上限10万円）
- 窓口
- 都市整備部 建築指導課（059-382-9048）
出典：鈴鹿市「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）」（2026年10月2日更新）
- 特定空家等除却費補助の今年度の残り予算と交付件数は公表されていません。
- 耐震除却補助の10月21日再開後の予定数（残り件数）は公表されていません。
- 市の無料耐震診断を空き家で受けられるかは、市の資料に明記がありません。
- 耐震除却補助が誰も住んでいない空き家でも使えるかは、資料に明記がありません。
- 耐震除却補助の対象外費用（残置物・外構など）は資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に鈴鹿市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
市の無料耐震診断は「人が継続して住む住居系の建物」が対象と書かれており、空き家で受けられるかは要確認。除却補助（b）には診断の代わりに「容易な耐震診断調査票」の提出で足りる枠がある。
費用の目安鈴鹿市の解体費用の目安（木造）
三重県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は特定空家等除却費補助金、②は木造住宅耐震補強工事等事業補助（除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- どの制度が使えるか市に相談する周囲に危険が及ぶほど傷んだ空き家なら住宅政策課（059-382-7616）に特定空家等の相談を、昭和56年5月以前の木造で建物全体を解体するなら建築指導課（059-382-9048）に耐震除却の相談をする。特定空家等の認定は有識者の意見を聞いて慎重に行われ、補助のために即時認定されるものではないため、多くの実家では耐震除却（b）が現実的。
- 耐震診断または容易な耐震診断調査を受ける耐震除却（b）は、市の無料耐震診断で総合評点0.7未満と診断されるか、「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されることが条件。無料診断は申込みから結果まで概ね60日かかり、対象が「人が継続して住む住居系の建物」とされているため、空き家は調査票の方式が使えるか建築指導課に確認する。
- 契約前に交付申請する（先着）市内業者の見積りを取り、工事契約の前に交付申請書と添付書類を提出する。耐震除却は建築指導課に到達した順の先着で、予定数に達すると翌年度以降の案内になる。上限20万円を受けるには1月31日までの申請が必要。特定空家等（a）は住宅政策課へ10月31日までに申請し、見積書・誓約書・業者の許可証を添える。
- 交付決定後に契約・着工し、期限内に完了する交付決定通知を受けてから契約・着工する。耐震除却は2月15日までに工事完了と完了報告（遅れると上限10万円に下がる）、特定空家等は3月1日までに完了する。計画を変更・中止するときは承認申請が必要。
- 完了報告と請求をする請負契約書、領収書など支払いの証明、解体前後の写真（周囲の建物が写るよう遠目から2方向ずつ）を添えて完了報告書と交付請求書を提出する。補助金は後払いで、いったん全額を立て替える。
- 特定空家等の補助（1/3・上限50万円）は市の認定が前提で、申請のために認定してもらうことはできない。実家の多くは対象にならない
- 耐震除却の補助は先着で、今年度は一度予定数に達して停止した。10月21日の再開後も早く埋まるおそれがある
- 耐震除却は1月31日までに申請し2月15日までに完了報告しないと、上限が20万円から10万円に半減する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
実家は古くて傷んでいます。特定空家等として認定してもらえば50万円の補助が受けられますか？
期待しない方がよいです。鈴鹿市は、特定空家等の認定は周辺の建物・住民・通行人の生命や身体に重大な悪影響が考えられる場合に有識者の意見を聞いて慎重に行い、補助金のために即時認定するものではないと明記しています。昭和56年5月以前の木造なら、建築指導課の耐震除却補助（23%・上限20万円）の方が現実的です。
耐震除却の補助を受けるには、市の耐震診断を必ず受ける必要がありますか？
市の無料耐震診断で総合評点0.7未満と診断される方法のほかに、「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断される方法もあります。無料診断は結果まで概ね60日かかるので、申請期限（上限20万円は1月31日）を考えると調査票の方式が使えるか建築指導課（059-382-9048）に早めに確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。鈴鹿市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
鈴鹿市の実家、まず費用から。
鈴鹿市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 鈴鹿市「特定空家等除却費補助制度」（2026年9月29日更新）
- 鈴鹿市「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）」（2026年10月2日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（三重県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず鈴鹿市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。