小松市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（小松市公式サイト）
小松市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
小松市で解体するときの目安
木造30坪の場合
130〜158万円
石川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度小松市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家解体補助
- 対象の建物
- 管理不全な状態にある空き家で、建築住宅課の職員の現地確認により、危険度（不良度測定基準の評点合計）75点以上かつ構造の腐朽・破損の項目の合計25点以上と判定されたもの（令和8年4月1日改正で100点以上から緩和）。老朽危険空家のすべてを解体・処分する工事に限る。宗教・政治活動に使う建物は除く
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 延べ床面積×5,000円以内（千円未満切捨て）。上限50万円。補助率の定めはなし
- 申請できる人
- 所有者（登記簿上の所有者、未登記なら固定資産課税台帳上の所有者）またはその相続人。所有者以外が申請する場合は所有者の解体同意書が必要
- 対象外の費用
- 解体後の申請、一部だけの解体、公共事業による移転・建替え等の補償対象の建物は対象外。市外の業者による工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）（平日9時〜17時。予算の範囲内のため早く終わる場合あり）。解体工事前に申請。工事完了から60日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告
- 窓口
- 建築住宅課 空き家担当（0761-24-8106）
出典：小松市「老朽危険空家解体補助事業」（2026年6月25日更新（要綱は令和8年4月1日施行の改正））
- 交付申請に契約書の写しを付ける様式で、契約の時期は市に確認が必要です。
- 工事費が床面積×5,000円より安い場合の扱いは書かれていません。
- チラシにある町内会での同意の条件は、ページと要綱に記載がありません。
- 相続人が複数いる場合に全員の同意が要るかは書かれていません。
- 家財処分費など、補助の対象外となる費用は明記されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に小松市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
町内会向けの緊急避難措置の補助（2/3・上限50万円）や、土地・建物を市に寄附して市が解体する跡地活用事業もあるが、所有者が自分で解体するときの補助ではない。
費用の目安小松市の解体費用の目安（木造）
石川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.8万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.8万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家解体補助）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 危険度調査を申し込む空き家老朽危険度調査申込書を建築住宅課に提出する。担当者が不在のことがあるため、事前に電話で確認してから行く。
- 職員の現地確認で判定を受ける建築住宅課の職員が現地で危険度を判定する。評点75点以上かつ構造危険度25点以上なら対象になる。
- 市内業者の見積りを取り、交付申請する市内に本社・本店がある法人か市内在住の個人で、解体工事業の登録・許可を持つ業者に見積りを依頼する。交付申請書に登記事項証明書など、工事請負契約書の写し、付近見取図と現況写真、見積書を添えて解体前に提出する。
- 交付決定後に解体する交付決定の通知を受けてから解体を始め、老朽危険空家のすべてを解体・処分する。途中で申請者は変えられない。
- 実績報告と請求をする工事完了から60日以内（3月31日が先ならその日まで）に、請求書か領収書の写しと施工後の写真を添えて実績報告書を出す。確定通知の後に請求書と通帳の写しを出す。
- 解体後の申請はできない。必ず解体工事の前に申請する
- 市から指導の通知を受けて2年以上放置すると、上限が50万円から20万円に下がる
- 解体業者は市内に本社・本店（個人は住所）があり、解体工事業の登録か許可を持つ業者に限られる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
以前は対象外と言われた空き家でも、今なら対象になりますか？
対象になる可能性があります。小松市は令和8年4月1日から、対象を危険度100点以上から75点以上（構造危険度25点以上）に広げました。改めて危険度調査を申し込んでください。
補助額はどう決まりますか？
小松市の補助は、建物の床面積1㎡あたり5,000円以内で、上限は50万円です。床面積100㎡なら50万円が上限になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。小松市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
小松市の実家、まず費用から。
小松市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 小松市「老朽危険空家解体補助事業」（2026年6月25日更新（要綱は令和8年4月1日施行の改正））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（石川県・30坪台 4.8万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず小松市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。