金沢市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（金沢市公式サイト）
金沢市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
金沢市で解体するときの目安
木造30坪の場合
130〜158万円
石川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度金沢市の解体助成（2026年度）
① 危険空き家等除却費補助金
- 対象の建物
- 市内にある個人所有の空き家等（居住などの使用が常態的にされていない建築物等。工作物を含む）で、市の現地調査により「空き家等危険度判定基準」の評点合計が70点以上（一部の空き家は50点以上）と判定され、倒壊等で敷地外に被害を及ぼすおそれがあるもの。判定項目は旧耐震（20点）、基礎・柱・はりの傾斜や腐朽（25〜100点）、外壁の下地露出・穴（15〜25点）、屋根の破損・雨漏り（15〜50点）など。構造（木造か）や空き家期間の限定はなし。空家法の勧告を受けていないこと。故意に破壊したものは除く
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の1/2以内（1万円未満切捨て）。上限50万円。防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は上限70万円。所有者等調査を専門事業者に委託した費用の1/2（上限5万円）を加算
- 申請できる人
- 個人の所有者または管理者。所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。所有者が複数の場合は全員の同意。市税の滞納がないこと。解体工事は建設業許可（解体工事業等）または建設リサイクル法の登録を受けた業者に請け負わせること
- 対象外の費用
- 過去にこの補助で除却した建物と同一敷地の空き家、指定文化財・景観条例の保存対象物、住宅の建築・改修補助の対象になった住宅は対象外。金澤町家に該当する場合は別途相談。対象外費用の個別一覧は未記載
- 受付期間
- 申請期限の記載なし。解体業者との契約前に申請すること
- 窓口
- 建築指導課 空き家活用室（076-220-2136）
- 公式ページに年度の表記がなく、令和8年度の受付状況は確認できていません。
- 申請締切と工事完了期限は、公式ページ・チラシ・要綱のいずれにも記載がありません。
- 狭小地・無接道地の上限70万円は公式ページの記載で、確認できた要綱には協定区域の加算しか書かれていません。
- 空き家期間（1年以上など）の条件は、公式資料に記載がありません。
- 防災まちづくり協定区域の具体的な範囲は、公式ページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に金沢市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
狭小隣地等統合促進事業費補助（測量・登記・仲介手数料の1/2・上限30万円）は、解体後の狭小地・無接道地を隣地と統合して売る場合に使える。空き家等適正管理費補助（1/2・上限5万円、最大3か年度）は解体までの管理費向け。
費用の目安金沢市の解体費用の目安（木造）
石川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.8万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.8万円/坪）で試算しています（①は危険空き家等除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空き家活用室に事前相談・危険度判定を受ける「空き家等危険度判定基準」を参考に、傾斜・外壁・屋根などの該当箇所の写真を空き家活用室にメール（akiya@city.kanazawa.lg.jp）で送ると職員が判定する。必要に応じて現地調査が行われ、評点70点以上なら対象。解体業者と契約する前に行う。
- 交付申請交付申請書、位置図、現況図、現況写真、登記事項証明書、工事見積書と内訳書、所有者が複数なら全員の同意書、解体業者の許可または登録の証明を提出する。所有者調査を専門事業者に委託する場合はその費用も申請に含める。
- 交付決定後に契約・着工交付決定を受けてから、建設業許可または建設リサイクル法登録のある業者と工事請負契約を結び、着工する。工事内容が変わる場合は変更申請が必要。
- 完了実績報告・額の確定工事完了後、完了実績報告書に工事請負契約書の写し、支払証明、工事写真を添えて提出する。市が額を確定する。
- 請求・受け取り額の確定後に請求書を提出し、補助金が振り込まれる。
- 築年数が古いだけでは対象外。危険度判定の評点70点以上が必要で、旧耐震は20点にしかならず、傾斜・腐朽・屋根の破損などの実害が必要
- 解体業者と契約してから申請すると対象外。抵当権など所有権以外の権利が残っていても対象外
- 公式ページに年度・締切・受付状況の表示がなく、予算が尽きていても分からない。申請前に電話で確認が必要
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
遠方に住んでいます。現地に行かずに対象になるか確かめられますか？
市は「空き家等危険度判定基準」を参考に、対象箇所の写真をメールで送れば職員が判定すると案内しています。必要に応じて市が現地調査を行います。判定基準では、柱の傾斜や基礎の不同沈下、外壁の穴、屋根の雨漏りなどに点数がつき、合計70点以上で対象です。
共有者の一部と連絡が取れません。費用の補助はありますか？
令和4年4月から、所有者等の調査を専門事業者に委託した費用の1/2（上限5万円）が加算されます。除却費補助の利用が条件です。ただし補助の申請には所有者全員の同意が必要なので、調査で所有者を確定してから申請する流れになります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。金沢市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
金沢市の実家、まず費用から。
金沢市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 金沢市「空き家に関する補助制度」（危険空き家の解体に関する補助制度）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（石川県・30坪台 4.8万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず金沢市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。