高岡市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（高岡市公式サイト）
高岡市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
高岡市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
富山県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度高岡市の解体助成（2026年度）
① たかおか空き家除却支援事業
- 対象の建物
- 一戸建て住宅（店舗併用は過半が居住用）で、建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの（旧耐震基準）。用途地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）ならこれだけで対象。用途地域外は、加えて構造または設備に一定の老朽化が認められること（市職員の現地確認が必要）。抵当権等があれば権利者の同意、公共工事の補償対象でないこと、国・自治体等が所有権を持っていないこと
- 対象地域
- 全域（用途地域内は旧耐震であれば対象。用途地域外は老朽化の現地確認が必要。伝統的建造物群保存地区は対象外）
- 助成額
- 対象工事費（税込）の3分の1と上限20万円のいずれか低い額。例：工事費45万円なら15万円、60万円以上なら上限20万円
- 申請できる人
- 空き家の所有者等（所有者または法定相続人）、またはその委任を受けた者。市町村税の滞納がないこと。除却に関する他の補助金を受けていないこと。この補助金を過去に受けていないこと
- 対象外の費用
- 対象建物以外の除却に要した費用は対象外。敷地内の工作物・樹木・動産などをすべて撤去することが条件。着工後の申請は受け付けない
- 受付期間
- 申請期限の記載なし。除却工事の着工前に申請する。交付申請から請求まで交付決定日の属する同一年度内に行う。交付決定日の属する年度内に工事完了・実績報告・請求まで済ませる（具体的な日付の記載なし）
- 窓口
- 都市創造部 建築政策課 住宅政策係（0766-30-7291）
出典：高岡市「たかおか空き家除却支援事業」（2025年4月1日更新（様式は令和8年度版、補助金メニュー一覧は2026年4月1日更新））
- 令和8年度の受付期間や予算の残りは、市のページに記載がありません。
- 制度ページは2025年4月更新のままで、今年度の内容は様式名の「R8」と補助金メニュー一覧の掲載から判断しています。
- 用途地域外の「一定の老朽化」の判定基準は、市の資料に記載がありません。
- 工作物・樹木の撤去費用が補助対象経費に含まれるかは、資料から読み取れません。
- 別に「高岡市老朽危険空き家除却支援事業」が一覧に載っていますが、内容は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に高岡市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
補助金メニュー一覧には「高岡市老朽危険空き家除却支援事業（市全域）」も載っているが、専用ページがなく内容は未確認。たかおか暮らし支援事業の隣接建物除却（3分の1・上限20万円）は隣地購入が条件。被災住宅等除却支援事業（上限20万円）は能登半島地震で準半壊以上の罹災証明がある住宅に限る。
費用の目安高岡市の解体費用の目安（木造）
富山県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①はたかおか空き家除却支援事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 用途地域内かを確認する地図サービス「デジマップ＠たかおか」で実家が用途地域内か、伝統的建造物群保存地区でないかを確認する。用途地域外なら建築政策課に連絡し、市職員の現地確認で老朽化を判定してもらう。
- 見積と書類をそろえ、着工前に交付申請する工事内訳付きの見積書の写し、現状の外観写真、位置図、昭和56年5月31日以前の着工を示す書面（登記事項証明書など）、所有者・法定相続人であることや委任を示す書類、住民票、納税証明書を添えて、交付申請書（様式第1号）を市役所本庁6階の建築政策課に提出する。
- 交付決定後に契約し、工事する交付決定通知を受けてから業者と契約し着工する。敷地内の工作物・樹木・動産はすべて撤去する。計画を変えるときは変更・中止承認申請（様式第3号）を出す。
- 実績報告書を提出する工事完了後、実績報告書（様式第6号）を提出する。市が確認して補助金額の確定通知を出す。
- 請求書を提出し、振込を受ける請求書（様式第8号）を提出し、指定口座への振込を受ける。交付申請から請求までを交付決定日の属する同一年度内に終える。
- 上限20万円と小さい。工事費60万円で上限に達するので、総額150〜200万円の解体では自己負担が大半
- 敷地内の工作物・樹木・動産まですべて撤去するのが条件。建物だけの見積で申請し、物置や庭木を残す計画だと対象外
- 交付申請から請求まで同一年度内に終える必要がある。年度末近くの申請は工事と報告が間に合わない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
用途地域の外にある実家でも対象になりますか？
対象になる場合があります。用途地域外では、旧耐震（昭和56年5月以前の着工）に加えて、構造または設備に一定の老朽化が認められることが条件で、市職員による現地確認が必要です。先に建築政策課に連絡してください。伝統的建造物群保存地区にある建物は対象外です。
空き家になってから何年以上といった条件はありますか？
市のページ・チラシ・申請書に空き家の期間についての要件はありません。申請書に空き家になった時期を書く欄もありません。対象は一戸建て住宅（店舗併用は過半が居住用）で、建物の過半が昭和56年5月以前に着工したものです。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。高岡市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
高岡市の実家、まず費用から。
高岡市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 高岡市「たかおか空き家除却支援事業」（2025年4月1日更新（様式は令和8年度版、補助金メニュー一覧は2026年4月1日更新））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（富山県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず高岡市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。