宇部市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（宇部市公式サイト）
宇部市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
宇部市で解体するときの目安
木造30坪の場合
157〜191万円
山口県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度宇部市の解体助成（2026年度）
① 空家等跡地活用促進事業補助金（地域活性化事業）
- 対象の建物
- 一戸建て（共同住宅・長屋は対象外）、居住誘導区域内、昭和56年5月31日以前に着工、おおむね年間を通して使われていない（併用は1/2以上が居住用）、木造または軽量鉄骨造、個人所有、不良度測定基準表の評点100点以上の「不良住宅」。勧告を受けた特定空家等は除く。解体のみで跡地を活用しない場合は対象外
- 対象地域
- 一部地域（居住誘導区域内）
- 助成額
- 解体費（消費税を除く）の1/2。対象経費は延床㎡×36,000円（木造。軽量鉄骨は51,000円）が上限。上限50万円、千円未満切捨て
- 申請できる人
- 空き家の所有者または相続人、空き家の敷地の所有者または相続人（所有者全員の同意が必要）、財産管理人。市税の滞納がないこと。同種の補助を受けていないこと
- 対象外の費用
- 消費税、立木の伐採費、家財道具・機械・車両の移転や処分費は対象外。市外業者の工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜11月30日。令和9年3月19日までに完了報告（要綱では事業完了から20日以内または3月20日のいずれか早い日）
- 窓口
- 都市政策部 住宅政策課（0836-34-8252）
出典：宇部市「空家等跡地活用促進事業補助金」（2026年5月15日更新）
② 空家等跡地活用促進事業補助金（住宅新築事業）
- 対象の建物
- 対象建物の要件は地域活性化事業と同じ（一戸建て、居住誘導区域内、昭和56年5月31日以前着工、不良度100点以上など）。跡地に住宅を新築することが条件。解体だけでは使えない
- 対象地域
- 一部地域（居住誘導区域内。まちなかエリア・暮らしの重点エリアは上限増）
- 助成額
- 解体費（消費税を除く）の1/3。対象経費は延床㎡×36,000円（木造。軽量鉄骨は51,000円）が上限。上限30万円（エリアにより70万・100万円）、千円未満切捨て
- 申請できる人
- 空き家の所有者または相続人、敷地の所有者または相続人、財産管理人。市税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 消費税、立木の伐採費、家財道具・機械・車両の移転や処分費は対象外。市外業者の工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜11月30日。令和9年3月19日までに完了報告
- 窓口
- 都市政策部 住宅政策課（0836-34-8252）
出典：宇部市「空家等跡地活用促進事業補助金」（2026年5月15日更新）
- 解体だけの空き家に使える別の補助制度があるかは、市のページでは確認できていません。
- 完了報告の期限は、案内では令和9年3月19日、要綱では3月20日と1日ずれています。
- まちなかエリア・暮らしの重点エリアの具体的な範囲は、市の計画図での確認が必要です。
- 現時点の受付状況（予算の残り）は市のページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に宇部市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
宇部市には「解体するだけ」の空き家に使える除却補助は見当たらない。跡地を地域活性化に貸すか住宅を新築することが条件。
費用の目安宇部市の解体費用の目安（木造）
山口県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.8万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.8万円/坪）で試算しています（①は空家等跡地活用促進事業補助金（地域活性化事業）（対象地域のみ）、②は空家等跡地活用促進事業補助金（住宅新築事業）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に事前相談まず住宅政策課（0836-34-8252）に電話し、建物が居住誘導区域内か（うべマップで確認可）、昭和56年5月31日以前の着工か、跡地をどう使うかを伝える。地域活性化事業では、ここで跡地活用が可能かの事前協議を行う。
- 不良度の判定を受ける市が不良度測定基準表（基礎・柱の傾き、屋根・外壁の劣化など）で建物を判定する。評点100点以上の「不良住宅」でないと対象にならない。
- 交付申請（11月30日まで）交付申請書に承諾書（所有者が複数の場合）、見積書、現況写真などを添えて提出する。地域活性化事業では自治会等との跡地利用契約（無償貸与など）も必要。募集期間は令和8年4月1日〜11月30日。
- 交付決定後に市内業者と契約・解体交付決定を受けてから、宇部市内の業者と解体工事を契約する。決定前に契約・着工すると対象外。家財の処分や立木の伐採は補助対象外なので、見積では分けておく。
- 実績報告→交付請求工事完了後、実績報告書を令和9年3月19日までに提出する。市の確認後、交付請求書を出して振込を受ける。住宅新築事業では跡地に住宅を建てることが前提なので、建築計画も確認される。
- 解体だけでは使えない。跡地を5年以上地域活性化に貸す（地域活性化事業）か、住宅を新築する（住宅新築事業）ことが条件。売却目的の解体は対象外
- 居住誘導区域の外にある実家は対象外。郊外や農村部の多くは区域外なので、うべマップで先に確認する
- 昭和56年5月31日以前着工＋不良度100点以上の両方が必要。築40年超でも傷みが少ないと100点に届かない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体して更地のまま持っておく、または売却したい。この補助金は使えますか？
使えません。市のページに「解体のみで跡地活用しない場合は対象外」と明記されています。跡地を5年以上地域活性化に使う（自治会等との契約が必要）か、住宅を新築する場合に限られます。
子どもが跡地に家を建てる予定です。上限はいくらになりますか？
住宅新築事業の上限は基本30万円で、建物がまちなかエリアまたは暮らしの重点エリア内なら70万円です。さらに申請者が40歳未満で配偶者がいる、40歳未満の配偶者がいる、または19歳未満の扶養親族がいる若者・子育て世帯なら30万円加算で最大100万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。宇部市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
宇部市の実家、まず費用から。
宇部市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 宇部市「空家等跡地活用促進事業補助金」（2026年5月15日更新）
- 宇部市「空家等跡地活用促進事業補助金」（2026年5月15日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（山口県・30坪台 5.8万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず宇部市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。