岩国市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（岩国市公式サイト）
岩国市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
岩国市で解体するときの目安
木造30坪の場合
157〜191万円
山口県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度岩国市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家除却促進事業費補助金
- 対象の建物
- 人が住むための建物で、常態として居住されていない空き家（併用住宅は住居部分が過半）。木造または軽量鉄骨造（重量鉄骨造・RC造は不可）。個人所有で、抵当権など所有権以外の権利がなく、公共事業の補償対象でないこと。不良度・危険度評点が100以上で、隣地・道路・河川への影響度の基準に当たると市が認定したもの。敷地を更地にすること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費（税抜）の3分の1以内（千円未満切捨て）、上限30万円。㎡単価の上限の定めはなし。例：工事費150万円なら50万円→上限の30万円
- 申請できる人
- 登記上の所有者（未登記なら家屋補充課税台帳の登録者）またはその相続人。市税の滞納がないこと。空家法に基づく勧告を受けていないこと。敷地所有者が別なら同意書、共有者がいれば確約書
- 対象外の費用
- 浄化槽などの地下埋設物、樹木・外構の撤去、家財道具の処分、倉庫など住宅以外の建物の解体、住宅部分以外の解体は対象外（更地にするための撤去自体は必要）
- 受付期間
- 令和8年5月15日〜11月30日（募集予定数に達した時点で終了）。令和9年1月末までに工事完了
- 窓口
- 都市開発部 建築住宅課 空き家対策班（0827-29-5138）
出典：岩国市「老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度」（2026年6月1日更新）
- 今年度の募集予定数と残りは、市のページに記載がありません。
- 空き家になってからの期間の条件は、要綱に定めがありません。
- 制度概要の資料には年度の表記がなく、今年度版か要確認です。
- 家財の片付けに使える市の補助は、支援制度一覧に見当たりません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に岩国市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断を条件とする木造住宅の除却補助は、市の支援制度一覧では見当たらなかった（危険ブロック塀等の撤去助成は別にある）。
費用の目安岩国市の解体費用の目安（木造）
山口県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.8万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.8万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家除却促進事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 対象建物の認定を申請する認定申請書（様式第1号）に位置図、外観写真（2面以上）、所有者が分かる書類（固定資産税の納税通知書・評価証明書・登記事項証明書のいずれか）、あれば平面図を添える。相続人が申請するときは戸籍謄本なども要る。
- 認定調査を受ける市が現地で不良度・危険度と周囲への影響を調べる。調査は半日かかり、申請者の立会いが必要。認定・不認定の通知まで約2週間。
- 交付申請をする交付申請書（様式第5号）と実施計画書（様式第6号）に、認定通知書の写し、内訳のある見積書、業者の許可証の写し、相手方登録の書類、市税の完納証明書などを添える。交付決定まで約2週間。
- 交付決定後に市内業者と契約し、解体する市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者と、交付決定を受けてから契約・着工する。着手前と完了後の写真を撮り、令和9年1月末までに更地にする。
- 完了届・実績報告を出し、請求する完了届出書（様式第17号）と実績報告書（様式第18号）に契約書・領収書の写し、マニフェストE票の写し、工事写真を添える。確定通知の後に交付請求書（様式第20号）を出すと振り込まれる。
- 更地にするのが条件だが、浄化槽・樹木・外構・倉庫の撤去は補助対象外で自己負担になる
- 認定・交付決定にそれぞれ約2週間かかる。工事は令和9年1月末までに終える必要がある
- 施工は市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者に限られる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続した実家を相続人が申請する場合、何が必要ですか？
認定申請のときに、所有者が亡くなったことと申請者が相続人であることを示す書類（戸籍謄本など）が必要です。ほかに相続人がいる場合は確約書（様式第8号）、土地と建物の所有者が違う場合は全員分の同意書を交付申請で出します。
跡地に家を建てるとき、住宅ローンの優遇はありますか？
この補助金はフラット35（地域連携型）と併用できます。補助金の交付請求の後に、市へ「地域連携型利用対象証明書」の発行を申請します。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。岩国市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
岩国市の実家、まず費用から。
岩国市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 岩国市「老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度」（2026年6月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（山口県・30坪台 5.8万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず岩国市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。