費用の目安を見る
田辺市で実家・空き家の解体をお考えの方へ

田辺市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】

情報の確認日:2026年10月21日(田辺市公式サイト)

田辺市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。

田辺市の住宅街に建つ、築年数の古い木造2階建ての家
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田辺市で解体するときの目安

木造30坪の場合

151〜185万円

和歌山県の見積り実績にもとづく目安
使える市の助成1制度老朽空き家
助成の上限60万円
不良空家等除却補助金:今年度は受付終了。令和8年度の認定申請は5月8日で締切。

かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります

Q1. 建物が建てられたのは?
Q2. 建物の今の状態は?

判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。

市の制度田辺市の解体助成(2026年度)

① 不良空家等除却補助金今年度は受付終了

最大60万円解体費の2/3まで
対象の建物
住宅等の空家で、概ね1年以上空家になっているもの。市の要綱の評定項目(別表第1〜第3)で評点60以上の、倒壊等のおそれがある危険な建物(例:屋根が抜け落ちている、基礎が沈下して柱やはりが変形している)
対象地域
全域
助成額
除却費用(動産の移転・処分費などを除く)の2/3、上限60万円
申請できる人
空家の所有者、所有者の相続人、または所有者の同意を得た土地所有者。共有者がいる場合はその同意が必要。市税等の滞納がないこと
対象外の費用
動産(家財など)の移転費・処分費は対象外。交付決定前の着工は対象外
受付期間
令和8年度は不良空家等認定申請が令和8年5月8日まで。認定通知は5月末ごろ、交付申請は6月から(予定14件)。令和9年2月末までに除却を完了
窓口
建築課 調査計画係(0739-26-9935)

出典:田辺市「田辺市不良空家等除却補助金のご案内」(令和8年4月1日作成)(2026年4月1日作成)

公式資料で確認できていない点
  • 案内PDFの日程表は、どの日付がどの手続きの期限かが読み取りにくくなっています。
  • 来年度(令和9年度)の募集時期と件数は、まだ公表されていません。
  • 応募が予定件数を超えた場合に先着か抽選かは、資料に記載がありません。
  • 倉庫や店舗だけの建物が対象になるかは、資料に記載がありません。

受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に田辺市の窓口(上の「窓口」欄)に確認してください。

住宅耐震改修補助の「現地建替え補助」(最大131.6万円)は、耐震評点1.0未満の住宅を解体して同じ場所に建て替える場合が対象で、解体だけでは使えない。

費用の目安田辺市の解体費用の目安(木造)

和歌山県の木造住宅の見積り実績(30坪台で坪あたり約5.6万円)に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。

延べ床解体費用①使用時

「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値(5.6万円/坪)で試算しています(①は不良空家等除却補助金)。

解体費用の目安
—
—
①を使った自己負担
—
—
家財の処分(別途)
0〜60万円
量によって変わる

1坪=3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。

手続き申請から解体までの順番

空き家の写真と申請書類を机に広げて確認している様子
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  1. 不良空家等の認定を申請する建築課 調査計画係に相談し、認定申請を出す。令和8年度の受付は5月8日まで。年度ごとの募集のため、春の受付期間を逃さないことが大切。
  2. 市の立ち入り調査を受ける市の職員が建物を調査し、要綱の評定項目で採点する。評点60以上なら不良空家等として認定される。
  3. 認定通知を受け、交付申請する認定通知(令和8年度は5月末ごろ)を受けたら、6月以降に補助金の交付申請を出す。共有者がいる場合は同意書が必要。
  4. 交付決定後に契約・着工する交付決定通知を受け取ってから業者と契約し、工事を始める。業者が見つからない場合は、市が登録業者を紹介している。
  5. 期限までに除却を終える令和9年2月末までに除却を完了し、市に報告する。
よくある失敗
  • 認定申請の受付が春の約1か月だけなので、気づいたときには今年度の受付が終わっていることが多い
  • 予定件数が年14件と少なく、申込が多いと今年度は対象にならないおそれがある
  • 家財の移転・処分費は補助の対象外なので、片付けを済ませてから見積りを取る必要がある

税金解体の前に、税金のことも一度だけ

住宅を解体したあとの更地
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固定資産税は、1月1日の状態で決まる

住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。

相続した実家を売るなら「3,000万円控除」

1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です(延長が要望されています)。

FAQよくあるご質問

土地は自分名義、建物は亡くなった親の名義のままです。申請できますか?

できます。空家の所有者の相続人として申請できるほか、所有者の同意を得た土地所有者も申請者になれます。共有者がいる場合はその同意が必要です。

解体業者に心当たりがありません。

田辺市は解体工事業者の紹介を行っており、登録事業者は建築課のホームページで確認できます。

契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。

もらえません。田辺市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

解体すると固定資産税は上がりますか。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。

田辺市の実家、まず費用から。

田辺市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。

ほかの地域近くの市の補助金

出典

  • 田辺市「田辺市不良空家等除却補助金のご案内」(令和8年4月1日作成)(2026年4月1日作成)
  • 解体費用:クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績(和歌山県・30坪台 5.6万円/坪)をもとにタタミカタが±10%で算出
  • 空き家の3,000万円特別控除:財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)

制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず田辺市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。