橋本市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（橋本市公式サイト）
橋本市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
橋本市で解体するときの目安
木造30坪の場合
151〜185万円
和歌山県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度橋本市の解体助成（2026年度）
① 空家等対策推進助成金
- 対象の建物
- 空家法の「特定空家等」に該当する建物で、申請者が次のいずれかに当たること（基準日は平成26年11月27日）：【1】敷地と建物の所有者が異なり3親等内の親族でない【2】建物の所有者が2人以上で3親等内の親族でない人を含む【3】敷地が接道要件を満たさない【4】敷地が原則100㎡以下。市は「一般的な除却への補助ではない」と明記
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額：除却工事費×4/5／60万円
- 申請できる人
- 建物を除却する権原のある人（所有者・相続人等）。【2】〜【4】は敷地と建物を購入して除却する人や、除却後に敷地を売る敷地所有者等も対象。空家法の命令を受けていないこと。市町村税の滞納がないこと。除却後の敷地の使い道が明確（または売却の意思がある）こと
- 受付期間
- 一次受付（抽選）は令和8年7月1日〜7月31日で終了。二次受付（先着）は7月31日から、件数（3件）に達するまで。交付決定から半年以内に除却
- 窓口
- 建設部 建築住宅課（0736-33-1115）
出典：橋本市「空家等対策推進助成金」（2026年7月31日更新）
- 二次受付（先着）の現在の残り件数は、7月31日以降更新されていません。
- 工事完了後の実績報告や請求の期限は、市のページに記載がありません。
- 対象外になる費用（家財処分など）は、市のページに記載がありません。
- 特定空家等に当たるかどうかの判定の手順は、このページに書かれていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に橋本市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
市の住宅耐震改修補助には解体だけを対象にしたメニューがない（現地建替えを含む改修が対象）。条件に合わない普通の老朽空き家の解体には、市の補助は見当たらない。
費用の目安橋本市の解体費用の目安（木造）
和歌山県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.6万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.6万円/坪）で試算しています（①は空家等対策推進助成金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築住宅課に事前相談する必要書類は物件や権利関係で変わるため、まず建築住宅課に相談する。特定空家等に当たるか、【1】〜【4】のどれに該当するかをここで確かめる。
- 見積りと書類をそろえる除却工事費の見積書、敷地と建物の登記簿謄本、所有者が亡くなっている場合は戸籍謄本と相続人全員がわかる書類、【1】〜【4】に当たることを示す書類、市町村税の滞納がない証明、誓約書、共有者の同意書を用意する。
- 受付期間に申し込む交付申請書を窓口・郵送・オンラインで出す。例年7月に一次受付（抽選）、枠が残れば二次受付（先着）。令和8年度は3件。
- 交付決定後、半年以内に除却する交付決定を受けてから契約・着工し、半年以内に除却を終える。除却後の敷地は適切に管理するか売却する。
- 「特定空家等」でない普通の空き家は、どれだけ古くても対象にならない
- 親子だけで共有している実家など、3親等内の親族だけで所有している場合は【2】に当たらない
- 年3件程度と枠が非常に小さく、受付も毎年7月に始まるため、時期を逃すと翌年度まで待つことになる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
古くなった実家を解体したいだけです。この助成金は使えますか？
多くの場合、使えません。市は「一般的な除却への補助ではない」と明記しており、特定空家等に当たり、さらに所有者の分離・親族以外との共有・接道なし・100㎡以下の狭い敷地のいずれかに当たる場合に限られます。
解体ではなく売却を考えたほうがよいですか？
市は、売却が難しい場合に空家バンク（すみよし不動産空家バンク）の利用を相談できると案内しています。購入希望者が見つかれば、買った人が除却して助成を受ける形（【2】〜【4】の場合）もあり得ます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。橋本市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
橋本市の実家、まず費用から。
橋本市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 橋本市「空家等対策推進助成金」（2026年7月31日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（和歌山県・30坪台 5.6万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず橋本市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。